2　年度の途中に新たに赤穂市議会議員となつた場合における政務活動費は、当該議員となつた日の翌月(その日が月の初日である場合は当月)から政務活動費を月割按分した額に相当する額を交付する。

2　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により、議員でなくなつた場合は、政務活動費を交付しない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費の支出に係る領収証書等の証拠書類を規則で定めるところにより保管するとともに、その写し(以下「証拠書類の写し」という。)を議長に提出しなければならない。

3　第1項の収支報告書及び前項の証拠書類の写しは、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなつたときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなつた日から60日以内に第1項の収支報告書及び第2項の証拠書類の写しを提出しなければならない。

2　次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書及び証拠書類の写しの閲覧を請求することができる。

1　この条例は、平成13年4月9日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に赤穂市議会議員である者の政務調査費は、第3条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の額を交付する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成21年度以降の年度分の政務調査費について適用し、平成20年度分までの政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日(平成25年3月1日)から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成26年度以後の年度分の政務活動費について適用し、平成25年度分までの政務活動費については、なお従前の例による。