(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　職員の育児休業等に関する条例(平成4年赤穂市条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情)

第1条の2の2　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則に定める場合)

第1条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則に定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があつた時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。ただし、任命権者が特に認めた場合にあつては、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業の承認等の通知)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、文書で通知しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る文書の通知)

第7条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、文書で通知しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、文書の通知によらないことを適当と認める場合は、適当な方法をもつて文書の通知に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した時間に相当する時間)

第7条の3　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条の4　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行なうものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条の5　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等の承認の通知)

第7条の6　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、文書で通知しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付採用に係る文書の通知)

第7条の7　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、文書で通知しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、文書の通知によらないことを適当と認める場合は、適当な方法をもつて文書の通知に替えることができる。

(短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第7条の8　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(育児休業条例第22条第2号の規則で定める非常勤職員)

第8条の2　育児休業条例第22条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であつて、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の子が死亡した場合等の届出)

第9条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第10条　この規則に定めるものを除くほか、職員の育児休業等について必要な事項は、市長が定める。