2　月額による報酬は、特別職の職員が就職したときは、その当月分から支給し、特別職の職員でなくなつたときは、その当月分までの報酬を支給する。

3　前項の場合において、特別職の職員が就職した日又は特別職の職員でなくなつた日が月の中途である場合には、その月の日数を基礎として日割計算により支給する。ただし、特別職の職員が死亡したときは、その当月分までの報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、赤穂市職員の旅費に関する条例(昭和35年赤穂市条例第16号)別表等級別1等の者に支給する額に相当する額とする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　赤穂市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年赤穂市条例第19号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月20日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条の規定は、昭和35年7月1日から適用する。ただし、農業委員会委員及び農業委員会会長職務代理委員については、昭和35年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、赤穂市消防団条例の全部を改正する条例(昭和43年赤穂市条例第21号)の公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例の施行期日は、規則で定める

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行し、施行後最初に行われる赤穂市農業委員会の選挙による委員となる者の報酬について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。