(設置)

第1条　赤穂市民の実際生活に即する教育、文化並びに福祉に関する各種の事業を積極的に推進し、地域における市民文化の向上と市民生活の福祉を図るため、赤穂市民会館(以下「会館」という。)を設置する。

(位置)

第2条　会館は、赤穂市加里屋中洲3丁目55番地に置く。

(業務)

第3条　会館は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を自ら行うとともに、市民が行う前記の事業に対して、その建物及び付属設備を使用させることを業務とする。

(管理)

第4条　会館は、赤穂市教育委員会(以下「委員会」という。)が管理する。

(職員)

第5条　会館に、館長、その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条　会館を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ別に定める申請書を委員会に提出し、委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第7条　委員会は、次の各号の一に該当するときは、使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、会館の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取り消し等)

第9条　委員会は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用の条件をあらたに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。この場合、使用者に生じた損害については、委員会はその責を負わない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表第1に定める使用料を前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体等が使用する場合は、後納させることができる。

(使用料の減免)

第11条　使用料は、公用に供し、又は公益を目的とするもの、その他委員会が特に必要と認めるときは、規則で定めるところにより減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、委員会において特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備の承認)

第13条　使用者が特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、会館の使用を終つたとき、又は第9条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(使用者の義務)

第15条　使用者は、使用期間中会館を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

(目的外使用)

第16条　許可を受けて会館の一部を目的外に使用しようとする者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(会館運営審議会)

第17条　会館の管理運営について、委員会の諮問に応じて調査審議し、又は意見を具申する機関として、赤穂市民会館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第18条　この条例の施行に関して必要な事項は、委員会が別に定める。