2　総合体育館の休館日は、次の各号に定める日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、開館時間を変更し、又は休館日に臨時に開館し、若しくは臨時に休館することができる。

2　市長は、総合体育館の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に際し、使用の制限、その他必要な条件を付けることができる。

2　使用者は、使用中又は使用により生じた原因のため、施設を損傷し、若しくは滅失したときは、市長の定めるところによりこれを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長において必要と認めるときは、前項の使用者から保証金を納付させることができる。

2　前項の規定により、総合体育館の管理を指定管理者に行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により、総合体育館の管理を指定管理者に行わせる場合において、総合体育館の利用に関する料金(以下「利用料金」という。)は、指定管理者が別表第1に定める額の範囲内において、市長の承認を得て定めるものとし、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができるものとする。

4　第1項の規定により、総合体育館の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第2条の2第3項中「市長は、必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」と、第5条、第6条及び第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条見出し中「使用料」とあり、及び同条「別表第1に定める使用料」とあるのは「利用料金」と、第11条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「市長は、特別の理由があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」と、第12条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長において特別の理由があると認めるとき」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」と、第13条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(準備行為)

2　第5条の許可の手続き、その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に旧条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

この条例は、平成3年11月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に旧条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の当該条例の規定により、使用の許可があつたものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の赤穂市民総合体育館条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の赤穂市民総合体育館条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の赤穂市民総合体育館条例によりなされた使用許可は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前に改正前の赤穂市民総合体育館条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の当該条例の規定により、使用の許可があつたものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の当該条例の規定により、使用許可があつたものについては、なお従前の例による。