(目的)

第1条　この規則は、農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)に定めのない水田の畑地への転換(以下「畑地転換」という。)について必要な事項を定めることにより、農地管理の適正化を図ることを目的とする。

(畑地転換の基準)

第2条　畑地転換を行う場合は、次の各号のすべてに適合したものでなければならない。

(畑地転換の期間)

第3条　畑地転換に造成工事を伴う場合は、その工期は着手の日から5箇月以内(表土の搬入及び整地を含む。)とし、作物の作付け時期には速やかに作付けを行うものとする。ただし、工期については赤穂市農業委員会(以下「委員会」という。)が特に認めた場合は1箇年以内とする。

(届出)

第4条　畑地転換を行おうとする者は、あらかじめ畑地転換届出書(以下「届出書」という。様式第1号)を委員会に提出しなければならない。

(担当委員)

第5条　前条の届出があつた場合には、赤穂市農業委員会協議会に報告し、地区を担当する農業委員(以下「担当委員」という。)が作付け完了後(畑地転換の完了後以下「完了後」という。)の確認を行うものとする。

(確認等)

第6条　担当委員は、第3条に規定する期間を経過したときには、直に現地の確認を行い委員会へ畑地転換確認書(様式第2号)を提出するものとする。

(完了後の報告)

第7条　届出者は、完了後すみやかに畑地転換完了報告書(様式第3号)を委員会に提出しなければならない。

(受理書の交付)

第8条　委員会は、届出者から前条による畑地転換完了報告書の提出があつた場合は、第6条第1項の畑地転換確認書と照合のうえ完了を認めたときは、畑地転換完了報告受理書(様式第4号)を交付するものとする。

(届出書の提出命令)

第9条　委員会は、届出書の提出を欠いて造成され、又は造成中の畑地転換が第2条の基準に適合している場合には、すみやかに届出書を提出させるものとする。

(勧告)

第10条　第6条第2項の規定により担当委員の指導後も届出書の内容が履行されない場合及び前条第1項の畑地転換が第3条の基準に適合しない場合は、すみやかに農地とみなせる状態に復元するよう勧告書(様式第5号)により勧告するものとする。

(資料の閲覧)

第11条　委員会は、畑地転換に係る土地の現況に関する資料について、市長から閲覧等の請求があつた場合は、これに応ずることができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は委員会において定める。