(目的)

第1条　この規則は、赤穂市総合福祉会館条例(昭和57年赤穂市条例第60号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(使用許可の申請)

第3条　赤穂市総合福祉会館(以下「会館」という。)を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、使用許可申請書(様式第1号)を提出し許可を受けなければならない。

(使用の許可)

第4条　市長は、使用を許可したときは、使用許可書(様式第2号)を交付する。

(使用料の減免)

第5条　条例第8条の規定により、市長は、次の各号に該当すると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用許可の変更又は取消し)

第6条　使用者が、使用日の変更又は取り消しをするときは、使用する日の3日前までに、使用許可変更・取消届(様式第4号)に使用許可書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(使用料の還付)

第7条　条例第9条ただし書の規定により、市長は、次表の左欄に該当する場合は、既納の使用料からそれぞれ同表右欄に相当する額を還付する。

(遵守事項)

第8条　使用者は、次の事項を守らなければならない。

(入館の制限)

第9条　次の各号に該当する者に対しては、会館の係員は入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(入場の承諾)

第10条　会館の係員が、会館の管理上必要があつて使用場所への立入りを求めた場合においては、使用者はこれを拒むことはできない。

(使用後の点検)

第11条　使用者は、会館の使用を終つたときは、速やかに会館の係員に届け出て、その点検を受けなければならない。

(破損、滅失の届出)

第12条　使用者は施設設備若しくは器具を破損し、又は滅失したときは、ただちにその理由を具して市長に届け出、その指示を受けなければならない。

(運営協議会の組織)

第13条　条例第13条の規定により設置する赤穂市総合福祉会館運営協議会(以下「協議会」という。)は、委員15名以内で構成する。

(任期)

第14条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、役職により委嘱された者については、その在任期間とする。

(任務)

第15条　協議会は、おおむね次の事項について協議するものとする。

(委員長及び副委員長)

第16条　協議会に委員長及び副委員長をおく。

(招集)

第17条　協議会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。

(定足数)

第18条　会議は、委員の半数以上の者が出席しなければ開くことができない。

(議事)

第19条　議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(庶務)

第20条　協議会の庶務は、健康福祉部において処理する。

(指定管理者が使用承認等を行う場合の取扱い)

第21条　条例第12条第1項の規定により、指定管理者に会館の管理を行わせる場合における第3条、第4条、第6条、第12条の規定については、第3条第1項中「様式第1号」とあり、第4条第1項中「様式第2号」とあり、及び第6条第1項中「様式第4号」とあるのは「指定管理者が定めるもの」と、第3条第2項、第4条第1項、第6条及び第12条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるほか、会館の管理運営に必要な事項は、別に定める。