(目的)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、赤穂市立老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第2条の2　老人福祉センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(事業)

第3条　老人福祉センターは、その目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(使用者の資格)

第4条　老人福祉センターを使用できる者は、市内に居住する60歳以上の者とする。ただし、市長が特に認めた者は、この限りでない。

(使用の許可)

第5条　老人福祉センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用条件の変更、使用の停止又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　老人福祉センターの使用料は無料とする。ただし、第3条に定める事業以外に使用許可を受けた者が使用するときは、赤穂市総合福祉会館条例(昭和57年赤穂市条例第60号)別表に定める額の使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　使用料は、公用又は公益事業のため使用するときは、減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、老人福祉センターの使用を終つたとき、又は第6条の規定により使用を停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、ただちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、その者の責に帰すべき理由により、建物若しくは付属設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、老人福祉センターの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。