2　運動施設の休場日は、次の各号に定める日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、使用時間を変更し、又は休場日に臨時に開場し、若しくは臨時に休場することができる。

2　市長は、運動施設の管理上、必要があると認めるときは、前項の許可に際し条件をつけることができる。

2　照明施設使用に係る設備使用料は、ライティングカードにより徴収する。

2　使用者が、前項の義務を履行しないときは、市長が使用者に代つて執行し、その費用を使用者から徴収する。

2　前項の規定により、運動施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、運動施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、指定管理者が別表に定める額の範囲内において、市長の承認を得て定めるものとし、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる。

3　第1項の規定により、運動施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第2条の2第3項中「市長は、必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」と、第3条から第5条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条中「市長において特に必要があると認めるとき」とあるのは「指定管理者があらかじめ市長の承認を得て認めるとき」と、第10条見出し中「使用料」とあり、及び同条中「前条の使用料」とあるのは「利用料金」と、第11条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第12条見出し中「使用料」とあり、及び同条中「別表に定める団体使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「市長は」とあり、及び「市長が特に必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が、あらかじめ市長の承認を得て」と、第13条から第15条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第16条中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和47年7月10日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に旧条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年11月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に旧条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、改正後の赤穂城南緑地運動施設の使用条例第12条第4号の規定は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の赤穂城南緑地運動施設の使用条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の赤穂城南緑地運動施設の使用条例の規定によりなされた使用許可は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前に改正前の赤穂城南緑地運動施設の使用条例の規定により使用許可した者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。