(目的)

第1条　この規程は、第3条の施行地域内における公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により、赤穂市(以下「市」という。)が施行する土地区画整理事業について、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、西播都市計画事業塩屋土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行区域に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、赤穂市加里屋81番地、赤穂市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、法第121条に規定する国庫補助金及び法第96条第2項の規定による保留地の処分金をあてるほか市が負担する。

(保留地の処分方法)

第7条　法第96条第2項の規定による保留地の処分方法は、一般競争入札又は公開抽選とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、随意契約によることができる。

(審議会の設置)

第8条　法第56条第1項の規定により、西播都市計画事業塩屋土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会委員の定数)

第9条　審議会委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

(委員の任期)

第10条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第11条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第12条　審議会に、宅地所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(委員又は予備委員となるのに必要な得票数)

第13条　令第35条第3項及び法第59条第3項の規定により委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において、選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の8分の1とする。

(委員の補充)

第14条　宅地所有者又は借地権者から選挙された委員に欠員を生じたときは、予備委員のうちで得票数の多い者から順次補充する。ただし、得票数が同じであるときは、市長がくじで補充する委員を定める。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの委員定数の3分の1以上になつた場合において、これを補充すべき予備委員がないときは、それぞれ補欠選挙を行う。

(従前の宅地の地積)

第16条　換地を定める場合におけるその基準となる従前の宅地各筆の地積は、法第55条第9項の規定による事業計画の公告をした日(以下「地積確定日」という。)現在において登記簿に登載のある宅地については、当該登記簿に登載された地積により、登記簿に登載のない宅地については、実測地積による。ただし、地積確定日後あらたに登記簿に登載された宅地及び分筆又は合筆された宅地については、当該登記簿に登載された地積による。

(所有権以外の権利に係る地積)

第17条　換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定める場合におけるその基準となる未登記の所有権以外の権利の目的となつている従前の宅地又はその部分の地積は、法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による。ただし、申告又は届出の地積が当該宅地の所有権地積と符号しないときは、市長が査定した地積による。

(評価員の定数)

第18条　法第65条第1項の規定による評価員の定数は、5人とする。

(清算金の算定)

第19条　換地又は換地について、権利の目的となる宅地若しくはその部分を定める場合における法第94条の規定による清算金の額は、従前の評定価額又は権利価額と、換地の評定価額又は権利価額との差額とする。

(清算徴収金等の納付期限及び納付場所の通知)

第20条　法第110条第1項の規定により、徴収すべき清算金、法第102条第1項の規定による仮清算徴収金、法第114条第3項又は法第116条第4項の規定による求償金を納付すべき期限並びに場所は、納付期限の10日前までにその納付義務者に通知する。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第21条　法第110条第1項の規定により徴収し、又は交付する清算金の総額が5万円以上の場合においては、次に掲げるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合に付すべき利子の利率は、年6パーセント(分割徴収する場合にあつては、法第103条第4項の規定による公告のあつた日の翌日における財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により約定期間を5年とする財政融資資金預託金について財務大臣が定める利率又は年6パーセントのいずれか低い率)とし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。ただし、利子に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(徴収金の滞納に係る督促手数料)

第22条　法第110条第3項の規定により督促状を発したときは、1通につき70円の督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第23条　督促に係る清算金(利子を付した場合においては、その利子を含む。以下同じ。また、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をその指定期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ年10.75パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として清算金に加算して納付しなければならない。ただし、延滞金が10円未満の場合は、この限りでない。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第24条　前条の規定に定める延滞金の額の計算につき、これらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(滞納処分)

第25条　督促に係る清算金をその指定期限までに納付しないときは、法第110条第5項の規定により国税滞納処分の例により徴収する。

(仮清算金)

第26条　法第98条第1項の規定により仮換地を指定した場合又は法第100条第1項の規定により使用し、若しくは収益することを停止させた場合において必要があると認めたときは、法第102条の規定により仮清算を行うものとする。

(権利の譲渡に伴う清算金の取扱い)

第27条　清算金の確定後において、宅地について存する所有権又は所有権以外の権利について異動があつたときは、当事者双方連署して、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(所有権以外の権利の申告又は届出受理の停止)

第28条　令第55条の2において準用する令第3条の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

(代理人の指定)

第29条　事業の施行地区内の宅地について、権利を有する者で本市に居住しない者は、事業に関する通知又は書類の送達を受けるため、本市に居住する者のうちから代理人を指定することができる。

(権利の異動の届出)

第30条　この規程施行の後において、施行地区内の建築物等に関する権利について異動を生じたときは、当事者双方連署して、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。この場合において連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書類を添付しなければならない。

(換地処分の時期)

第31条　市は法第77条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合において必要があると認めるときは、法第103条第2項ただし書の規定により換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(規則への委任)

第32条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。