(目的)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定による公聴会の開催に関して必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　市長は、市が定める都市計画の案を作成しようとする場合において、直接住民の意見を聞くことが必要であると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(公聴会の案件)

第3条　公聴会は、市の定める都市計画の案について行うものとする

(公告)

第4条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催期日の20日前までに、都市計画の案の概要、公聴会の開催の日時及び場所並びに第6条に規定する書面の提出の方法及びその提出期限の赤穂市公告式条例(昭和26年赤穂市条例第7号)に定める掲示場に公告する。

(公述人の要件)

第5条　公聴会に出席して意見を述べることができるもの(以下「公述人」という。)は、市内において住所を有する者、団体及び利害関係人とする。

(意見陳述の申出)

第6条　公聴会に出席して意見を述べようとする者又は団体は、公聴会の開催期日の10日前までに、公述申出書(様式第1号)に住所、氏名、年齢並びに意見の要旨及びその理由を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(意見の陳述及びその制限)

第7条　前条の規定により書面を提出した者又は団体(以下「申請人等」という。)は、公聴会において意見を述べることができる。ただし、書面に記載された意見の内容が当該案件に関係がない場合は、この限りでない。

(書面提出者に対する通知)

第8条　市長は、申請人等が第5条の要件に該当しないものであるとき、又は前条第1項ただし書の規定に該当するものであるときは、当該申請人等に対し、公述申出却下通知書(様式第2号)により公聴会の開催期日の5日前までにその旨を通知するものとする。

(学識経験を有する公述人の選定)

第9条　市長は、前4条の規定にかかわらず、学識経験を有する者のうちから公述人を別に選定し、公聴会において意見を述べさせることができる。

(公聴会の議長)

第10条　公聴会の議長は、市職員のうちから市長が指名し、これを主宰するものとする。

(公述人の発言)

第11条　公述人は、全て議長の指示に従い、その許可を得て発言しなければならない。

(議長の質疑権)

第12条　議長は、公述人に対して、第6条の規定により提出された書面の内容について質疑することができる。

(制限違反に対する措置)

第13条　議長は、公述人が第7条第2項の規定による制限に違反したとき、第11条第2項の規定による書面の内容の範囲を超えて発言したとき、又は公述人の発言に不穏当なものがあつたときは、その者の発言を制止し、又は禁止し、その命令に従わないときは、その者の退場を命ずることができる。

(代理人又は文書による意見陳述の禁止)

第14条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議長が認める場合はこの限りでない。

(入場の制限)

第15条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(会場の秩序の維持)

第16条　公聴会において、何人も会場の秩序を乱し、又は議事の妨害となるような言動をしてはならない。

(記録の作成)

第17条　議長は、赤穂市都市計画に関する公聴会の記録(様式第6号)を作成し、市長に報告しなければならない。