(目的)

第1条　この要綱は、社会資本整備総合交付金要綱及び兵庫県県土整備部補助金交付要綱に基づき、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域の危険住宅の移転を行う者に対し、市が補助金を交付するものとし、これに必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において危険住宅とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次のアからウまでのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、県が是正勧告等を行つたものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助)

第4条　市長は、前条に規定する事業を行う危険住宅の所有者及び入居者に対し、次に定める額を補助するものとする。

(移転事業の申請)

第5条　危険住宅の所有者が補助対象事業を行おうとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(移転事業の決定)

第6条　市長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査のうえ、事業実施計画書を作成し県知事の承認を受けなければならない。

(補助金交付申請及び交付決定)

第7条　移転事業の認定を受けた者(以下「移転事業者」という。)は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　移転事業者は、補助対象事業が完了したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の報告があつたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき額を確定し、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金額確定通知書(様式第5号)により移転事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　移転事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条の補助金額確定通知を受けた後にがけ地近接等危険住宅移転事業補助金請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。