2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者は、第1項の給水装置工事の施行に関し、当該工事に関する利害関係人の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を申込者に求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水の申込の拒否又は給水停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゆん工後に精算する。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去したあと、なお、損害があるときは、工事申込者は管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、そのつどこれを予告する。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市は、その責を負わない。

2　前項の場合において、使用予定水量のうち最大使用月の水量が3,000立方メートル以上の使用となる製造業(物品の加工、修理業を含む。)及びサービス業(公用及び病院を除く。)を営む事業場(ただし、施設の規模、給水装置等によつて最大使用月の水量が3,000立方メートル以上の使用となることが明らかに推定されるものを含む。)等の用に使用する者(以下「特定事業者」という。)は、給水の申込みとあわせて、その使用計画及び使用水量等を申出なければならない。

3　管理者は、前項の特定事業者から給水の申込みがあつた場合において、これを承認しようとするときは、給水能力及び配水計画等を考慮して、その申込みをした者の1箇月あたりの最大使用水量(以下「基準水量」という。)を定めて、承認の通知をするものとする。

4　特定事業者は、基準水量を変更しようとするときは、あらかじめ管理者に申し出て、その承認を得なければならない。

5　管理者は、特定事業者の使用水量の実績が基準水量を超えたときは、前項の規定にかかわらず基準水量を変更することができる。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに、管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立ち会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、管理者又は指定給水装置工事事業者にさせなければならない。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更(以下「給水装置の軽微な変更」という。)であるときは、この限りでない。

3　修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の調査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　特定事業者が基本使用水量の全部又は一部を使用しなかつたときにおいても、基本使用水量の全部を使用したものとみなす。

2　前項本文の給水量は、各月均等とみなす。

3　一の使用者が2個以上の給水装置により給水を受ける場合において、その使用水量により負担する従量料金は、合算して徴収する。ただし、一の給水装置が生活用に供している場合又は異種の事業に供している場合は適用しない。

2　1個のメーターで2戸以上の専用又は共用給水装置に給水する場合(以下「複線給水装置」という。)の料金は、各戸の給水量は均等とみなし、かつ、各戸の給水管と同一口径のメーターがそれぞれ各戸に設置されたものとみなして、各戸ごとに計算した額の合計額とする。

3　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、1箇月とみなす。

4　月の中途において、メーターの口径又は用途に変更があつたときの料金は、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときは新しい料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　水道使用者等は、料金を口座振替の方法により納入することができる。

2　加入者負担金は、第9条の給水装置工事費とともに徴収する。

3　既納の加入者負担金は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定は、基準水量を増量する場合に準用する。

3　特定事業者開発負担金は、別表第3に定める金額により算出した1日当たりの基準水量に相当する金額に100分の110を乗じて得た額とする。

4　第3項の特定事業者開発負担金の算定方法等については、管理者が別に定める。

2　前項の規定は、増量のため給水装置を増径する場合に準用する。

3　建築物負担金は、別表第3に定める金額により算出した1日平均給水量に相当する金額に100分の110を乗じて得た額とする。

4　前3項の建築物負担金の算定方法等については、管理者が別に定める。

2　前項の規定は、増量のため配水管等を増設する場合に準用する。

3　前2項の工事負担金の算定方法等については、管理者が別に定める。

2　宅地開発負担金は、別表第3に定める金額により算出した宅地造成又は宅地販売の総面積に相当する額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　前2項の宅地開発負担金の算定方法については、管理者が別に定める。

2　前項の先行配水管負担金の算定方法等については、管理者が別に定める。

2　第28条の2の規定に基づいて申請する集合住宅の加入者負担金は、貯水槽末流に取り付けられるメーターの口径により各戸ごとに計算した額の合計額と、貯水槽上流に取り付けられるメ－ターの口径に対応する加入者負担金とを比較し、そのいずれか多い方の額とする。ただし、高置水槽を設置し自然流下方式により各戸に給水される集合住宅の各戸ごとの計算方法については、管理者が別に定めることができる。

2　前項の手数料は還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の所有権の移転について、管理者に第20条第2項第2号に基づく届出のない場合は、管理者が認定した者に一切の権利義務の承継があつたものとみなして処理する。この場合、管理者は、これによつて生じた損害についてその責を負わない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年11月1日から施行する。

2　赤穂市上水道使用条例(昭和27年赤穂市条例第40号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際、従前の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は申し込み、届け出その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分又は手続きとみなす。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に簡易水道及び福浦簡易水道の水道料金として計量制により徴収した水道料金は、この条例の相当規定によつて徴収されたものとみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年11月1日から施行する。

2　昭和43年10月31日までに福浦簡易水道の水道料金として徴収し、又は徴収すべき水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第25条及び別表1の改正規定は、昭和46年6月1日から適用する。

(料金に関する経過措置)

2　料金に関する改正規定適用の日以後、最初に計量した使用水量は、各日均等に使用されたものとみなして従量料金を日割により計算する。

(基準水量に関する経過措置)

3　改正前の赤穂市水道事業給水条例の規定により、この条例施行の日現在、「市長が特に指定する事業場等の用に使用する場合」として認定をうけている水道使用者等は、この条例による改正後の赤穂市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第2項に規定する特定事業者とみなす。

4　前項に規定する特定事業者に係る改正後の条例第15条第3項に規定する基準水量は、昭和46年5月31日までに当該特定事業者に通知するものとする。

(工事申込に関する経過措置)

5　負担金に関する規定施行の日前に給水装置の新設又は増径工事を申込んだ者が当該規定の日以後2箇月以内に給水契約を開始しないときは負担金を徴収する。

(メーターに関する経過措置)

6　メーターの新設に要する費用を水道使用者等が負担したもので、そのメーターの設置以後の期間が5年以内のものに対しては5年に達する月まで次の表に定める額を還付する。ただし、還付方法については市長が別に定める。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年6月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　料金に関する改正規定は、施行の日以後最初に計量した使用水量は、各日均等に使用されたものとみなして従量料金を日割により計算する。

(工事申込に関する経過措置)

3　負担金に関する改正規定は、この条例施行の日前に給水装置の新設又は増径工事を申し込んだ者が、この条例施行の日以後2箇月以内に給水契約を開始しないときは、改正後の負担金を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の際、既に新設等がされた先行配水管等については、この条例の規定により新設等がされたものとみなし、この条例を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年6月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　料金に関する改正規定は、施行の日以後最初に計量した使用水量は、各日均等に使用されたものとみなして従量料金を日割により計算する。

(工事申込みに関する経過措置)

3　負担金に関する改正規定は、この条例施行の日前の給水装置の新設又は増径工事を申し込んだ者が、この条例施行の日以後2箇月以内に給水契約を開始しないときは、改正後の負担金を徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　料金に関する改正規定は、施行日以後最初に計量した使用水量は、各日均等に使用されたものとみなして従量料金を日割により計算する。

(給水装置工事申込みに関する経過措置)

3　加入者負担金に関する改正規定は、施行日前に給水装置の新設又は増径工事を申し込んだ者が、施行日以後6箇月以内に給水契約を開始しないときは、改正後の加入者負担金を徴収する。

(特定事業者開発負担金、建築物負担金及び宅地開発負担金に関する経過措置)

4　施行日前の給水装置工事の申込みに係る第30条の3、第30条の4及び第30条の6に規定する算定方法等については、なお従前の例による。

(消費税に関する経過措置)

5　第25条及び第28条の消費税に関する改正規定は、施行日以後に使用水量を計量した料金について適用する。

6　第8条、第30条の2、第30条の3、第30条の4及び第30条の6の消費税に関する改正規定は、施行日以後の給水装置工事の申込みに係る工事費及び当該負担金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(工事費、負担金に関する経過措置)

2　改正後の赤穂市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第8条、第30条の2、第30条の3、第30条の4及び第30条の6の規定にかかわらず、施行日前に申込みのあつた給水装置工事費及び当該負担金については、なお従前の例による。

(料金に関する経過措置)

3　新条例第25条及び第28条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(旧指定工事業者に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の赤穂市水道事業給水条例第7条第1項に規定する管理者が認めた水道工事業者(以下「旧指定工事業者」という。)は、改正後の赤穂市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第34条第2項の規定の適用については、この条例施行の日から90日間(次項による届出があつたときはその届出があつたときまでの間)は新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　旧指定工事業者が、この条例施行の日から90日以内に厚生省令で定める事項を管理者に届け出たときは、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(工事費及び負担金に関する経過措置)

2　改正後の赤穂市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第8条、第30条の2、第30条の3、第30条の4及び第30条の6の規定にかかわらず、施行日前に申込みのあつた給水装置工事費及び当該負担金については、なお従前の例による。

(料金に関する経過措置)

3　新条例第25条及び第28条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあつては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(工事費及び負担金に関する経過措置)

2　改正後の赤穂市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第8条第1項、第30条の2第1項、第30条の3第3項、第30条の4第3項及び第30条の6第2項の規定にかかわらず、施行日前に申込みのあった給水装置工事費及び当該負担金については、なお従前の例による。

(料金に関する経過措置)

3　新条例第25条第1項及び第28条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第34条、第42条及び第43条の改正規定は、公布の日から施行する。