(目的)

第1条　この規則は、赤穂市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年赤穂市条例第20号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(事務分掌)

第2条　条例第1条に規定する損害補償に関する事務は、この規則の定めるところにより消防長が行うものとする。

(書類の経由)

第3条　市長に提出する損害補償関係の書類(以下「書類」という。)は、次の各号に定めるところにより、当該各号の機関を経由して市長に提出するものとする。

(補償基礎額の特例)

第4条　条例第5条第2項第2号ただし書の規定を適用し、補償基礎額を増額する場合における額は、消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日前1年間におけるその者が得た収入の平均月額の30分の1とし、1円未満は切り捨てた額とする。

(災害の認定)

第5条　非常勤消防団員又は消防作業従事者等(以下「非常勤消防団員等」という。)が公務により、又は消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡したときは、現場責任者又はその代理者は、負傷若しくは疾病又は死亡の原因及び状況を詳細に調査し、非常勤消防団員の場合は、公務災害認定内申書(様式第1号)、消防作業従事者等の場合は、消防作業従事者等災害認定内申書(様式第2号)を作成し、医師の診断書、現場見取図及び負傷若しくは疾病又は死亡の原因並びに当時の状況報告書を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、警察官、海上保安官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官から従事命令を受けた応急措置従事者にあつては、本人、遺族又はそれらの代理人が当該警察官、海上保安官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が属する警察署の長、海上保安署の長若しくは災害派遣を命ぜられた自衛官の属する部隊等の長の証明書(様式第3号)に、医師の診断書を添付し、市長に提出するものとする。

(給付金額の決定)

第6条　市長は、給付請求書を受理したときは、審査し、給付金額の決定を行い、給付金額決定通知書(様式第6号)により、請求者に通知しなければならない。

(添付書類の省略)

第7条　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める添付書類を省略することができる。

(療養補償費の請求)

第8条　非常勤消防団員等が、条例第6条の規定による給付を受けようとするときは、それぞれの療養区分に応じた療養補償費支払請求書(様式第8号から様式第11号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(医療機関の指定)

第9条　条例第7条第2項の規定により、市長が指定する医療機関は、赤穂市内の健康保険指定医療機関とする。

(療養補償の範囲)

第10条　非常勤消防団員等の希望により、相当以上の療養をなした場合においては、その療養費の超過額は本人の負担とする。

(休業補償費の請求)

第11条　非常勤消防団員等が、条例第8条の規定による給付を受けようとするときは、休業補償費支払請求書(様式第13号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(休業補償を行わない場合)

第12条　条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(傷病補償年金の請求)

第13条　非常勤消防団員等が、条例第8条の2の規定による給付を受けようとするときは、傷病補償年金支払請求書(様式第15号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(傷病等級)

第13条の2　条例第8条の2第1項第2号に規定する規則で定める傷病等級は、別表第1のとおりとする。

(障害補償費の請求)

第14条　非常勤消防団員等が、条例第9条の規定による給付を受けようとするときは、障害補償費支払請求書(様式第16号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(障害等級に該当する障害)

第14条の2　条例第9条第2項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第2に定めるところによる。

(介護補償費の請求)

第15条　非常勤消防団員等が、条例第9条の2の規定による給付を受けようとするときは、介護補償費支払請求書(様式第17号)に、必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(介護補償に係る障害)

第15条の2　条例第9条の2第1項の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第3に定める障害とする。

(障害者支援施設に準ずる施設)

第16条　条例第9条の2第1項第3号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(遺族補償費の請求)

第17条　非常勤消防団員等の遺族が、条例第10条の規定による給付を受けようとするときは、遺族補償費支払請求書(様式第18号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(特定障害状態)

第17条の2　条例第11条第1項第4号の規則で定める障害の状態は、別表第2に定める第7級以上の障害等級の障害に該当する状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。

(遺族補償年金等の受給代表者の選任及び解任)

第18条　遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「遺族補償年金の受給権者」という。)又は遺族補償一時金を受ける権利を有する者(以下「遺族補償一時金の受給権者」という。)が2人以上あるときは、非常勤消防団員等の遺族は、これらの者のうち1人を遺族補償年金又は遺族補償一時金の請求及び受領についての代表者に選任し、遺族補償の請求及び受領についての代表者選任届出書(様式第19号)により届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。

(年金停止及び解除の申請)

第19条　条例第14条第1項に規定する支給停止の申請は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第20号)に年金受給権者の所在が1年以上明らかでないことを証明することができる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(葬祭補償費の請求)

第20条　条例第18条の規定による給付を受けようとするときは、葬祭補償費支払請求書(様式第22号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(未支給の損害補償費の請求)

第21条　非常勤消防団員等の遺族が条例第22条の規定による給付を受けようとするときは、未支給の損害補償費支払請求書(様式第23号)に、必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(療養の現状報告書)

第22条　負傷又は疾病が療養補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日において治ゆしていない者は、同日後10日以内に療養の現状報告書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(年金に関する定期報告書)

第23条　傷病補償年金を受ける権利を有する者(以下「傷病補償年金の受給権者」という。)は、傷病補償年金定期報告書(様式第25号)を、障害補償年金を受ける権利を有するもの(以下「障害補償年金の受給権者」という。)は障害補償年金定期報告書(様式第26号)を、遺族補償年金の受給権者は遺族補償年金定期報告書(様式第27号)を、それぞれ毎年1月31日までに市長に提出しなければならない。

(年金に関する異動報告書)

第24条　傷病補償年金、障害補償年金若しくは遺族補償年金の受給権者又は遺族補償年金を受けることができる者(以下「遺族補償年金の受給資格者」という。)について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、本人又はその者の遺族若しくはその代理者は、遅滞なく年金に関する異動報告書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(全治届)

第25条　条例第2条に掲げる非常勤消防団員等について、負傷又は疾病が治ゆしたときは、全治届(様式第29号)に医師の診断書を添付し、市長に提出しなければならない。

(損害補償費支払記録簿等)

第26条　市長は、療養補償費、休業補償費、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償費については損害補償費支払記録簿(様式第30号)を、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については年金支払原簿(様式第31号から33号まで)及び年金支払記録簿(様式第34号から36号まで)を、介護補償費については損害補償費(介護補償費)支払記録簿(様式第37号)を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。

(審査会の設置)

第27条　条例第25条による審査請求に対する審査を行うため、赤穂市消防団員等公務災害補償審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第28条　審査会は、委員長、副委員長及び委員4名をもつて組織する。

(職務)

第29条　委員長は、審査会を代表し会務を処理する。

(書記)

第30条　審査会に書記を置く。

(会議の運営)

第31条　審査会は、審査請求を受け、必要があると認めるとき、委員長が招集する。

(除斥)

第32条　委員は、その親族に係る審査事案の審議については、参与することができない。

(審査結果の報告及び通知)

第33条　審査会を開いたときは、審査結果報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(委任)

第34条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　赤穂市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年赤穂市条例第20号)(以下「条例」という。)第5条第3項に規定する非常勤消防団員等(以下「非常勤消防団員等」という。)が公務により、若しくは消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に治つたとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があつたときに存した障害に係る赤穂市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第2の規定の適用については、なお従前の例による。

第3条　非常勤消防団員等が施行日前に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合(施行日以後に条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつた場合又は条例第12条第4項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第2号に該当するに至つたときを除く。)又は施行日前に条例第16条第2号に該当することとなつた場合における当該非常勤消防団員等の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

第4条　非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成22年6月10日から施行日の前日までの間に治つたとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があつたときに存した障害(この規則による改正前の赤穂市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)については、付則第2条の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治つた日又は当該変更があつた日から、この規則による改正後の赤穂市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定を適用する。

第5条　非常勤消防団員等が平成22年6月10日から施行日の前日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合、若しくは当該期間において条例第16条第2号に該当することとなつた場合であつて、当該非常勤消防団員等の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害(旧規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)又は当該期間において条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつたときに存した障害(旧規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)の状態の評価については、付則第3条の規定にかかわらず、それぞれ当該非常勤消防団員等が死亡した日又は当該変更があつた日から新規則別表第2の規定を適用する。