(目的)

第1条　この規則は、赤穂市の自治会又は自治会に準ずる組織が自主防災組織を結成し、火災が発生した時に初期消火の効果をあげるため消防器具を設置する場合、その設置に要する経費の一部を市が補助することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業費)

第3条　補助の対象となる事業費は、自主防災組織が消防器具を設置する場合に次の各号に掲げるもので消防長が認定する。

(補助金の額)

第4条　市長は、前条の規定により認定した事業費に対し、予算の範囲内において、次の各号に掲げる額を補助する。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者は、自主防災組織消防器具整備費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により当該地区自治会長を経て市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前項の規定により補助金交付の申請があつた場合は、当該申請書に係る書類の審査及び現地調査等により、補助金の交付の対象とすることが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、自主防災組織消防器具整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付する。

(消防器具設置完了届出)

第7条　補助金の交付を受けようとする申請者が、消防器具を設置したときは、速やかに消防器具設置完了届出書(様式第3号)に自主防災組織消防器具整備費補助金請求書(様式第4号)を添えて市長に提出しなければならない。

(消防器具設置完了検査及び補助金の交付)

第8条　市長は、消防器具設置完了届出書を受理したときは、検査調書(様式第5号)により設置完了検査を行い検認のうえ補助金を交付するものとする。

(消防器具の保管責任)

第9条　この規則により補助金の交付の対象となつた消防器具を管理する自主防災組織(以下「設置者」という。)は常に善良な管理者の注意をもつて、当該消防器具を保管しなければならない。

(交付決定の取消し及び返納)

第10条　市長は、補助金の交付を受けようとする者又は受けた者が次の各号に該当するときは、補助金の交付を取消し又は補助金の返納を命ずることができる。

(委任)

第11条　この規則の実施について、消防器具の設置に係る審査その他必要な事項に係る技術的基準については、消防長又は消防署長に委任することができる。