2　条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により行う。

3　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書非開示決定通知書(様式第5号)により行う。

2　条例第13条の規定による通知は、公文書開示決定等期限特例通知書(様式第7号)により行う。

2　条例第14条第2項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

3　条例第14条第1項又は第2項の規定による第三者の意見聴取は、公文書の開示に係る意見照会書(様式第8号)により行う。

4　条例第14条第1項又は第2項に規定する意見書は、公文書の開示に係る意見書(様式第9号)とする。

5　条例第14条第3項後段の規定による通知は、第三者情報が含まれている公文書開示決定通知書(様式第10号)により行う。

2　前項の場合において、職員の立会いのもと公文書を閲覧し、又は視聴するものとし、公文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

3　市長は、前項の規定に違反する者に対し、公文書の閲覧若しくは視聴を停止し、又は禁止することができる。

4　公文書の写しを交付する場合の部数は、1部とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したものを視聴させ、又は光ディスクその他の記録媒体に複製することが容易であるときは、視聴又は複製物の交付の方法により開示を行うことができる。

3　電磁的記録の開示については、その内容に非開示部分が含まれていないものを対象とし、当分の間、電磁的記録による部分開示は実施しない。

2　写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　前2項に規定する費用の額には、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額が含まれるものとする。

4　第1項及び第2項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

2　条例第25条第1号に規定する重要な基本計画は、次に掲げるものとする。

3　条例第25条に規定する公表は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　赤穂市公文書公開条例施行規則(平成9年赤穂市規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続きであつて、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。