(目的)

第1条　この要綱は、市内に存する住宅(国、県、市及びその関係機関が所有する住宅を除く。以下「住宅」という。)の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合、耐震診断技術者を派遣して耐震診断を実施し、建築物の地震に対する安全性の評価を行い、地震対策への意識の高揚を図り、もつて公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象となる住宅の要件)

第3条　耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　市長は、次条に規定する申込みを受けた場合は、予算の範囲内で、当該住宅に対し申込者が選定する耐震診断技術者を派遣して耐震診断を行い、その結果を申込者に通知するものとする。

(申込手続)

第5条　申込者は、兵庫県が定める耐震診断技術者名簿から耐震診断技術者を選定し、簡易耐震診断申込書(様式第1号―1又は1号―2。以下「申込書」という。)に次の各号に定める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(実施決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申込書を受理したときは、当該申込みの内容を審査し、耐震診断の実施を決定したときは、簡易耐震診断実施決定通知書(様式第2号―1又は2号―2。以下「決定通知書」という。)をもつて当該申込者に通知するものとする。

(経費及び申込者の費用負担)

第7条　この事業に係る診断経費及び申込者の負担金は、別表のとおりとする。

(耐震診断の着手)

第8条　市長は、申込書を受理し決定通知書を発した後、速やかに耐震診断技術者に耐震診断実施を依頼するものとする。

(耐震診断の取り止め)

第9条　申込者は、決定通知を受けた後、事情により耐震診断を取り止めるときは、決定通知を受けた日の翌日から15日以内に簡易耐震診断実施決定辞退届(様式第4号―1又は4号―2)に次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(耐震診断の実施)

第10条　耐震診断技術者は、依頼のあつた住宅に対し耐震診断を実施し、診断結果を市に報告するものとする。

(耐震診断の取消し)

第11条　市長は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断の実施の決定を取り消すことができる。

(守秘義務等)

第12条　耐震診断技術者は、耐震診断に関し業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、別に定めることができる。