2　健診カードの配付を受けた者は、配付後に受けるアスベストにかかる健診を受ける場合は、健診カードを提示するものとする。

3　市長は、健診カードの提示を受けた場合、アスベストにかかる問診の実施を省略することができる。

2　申請者は、アスベストのばく露歴があり、肺がん検診において「要精検」と判定され、指定医療機関における精密検査の結果、アスベスト関連所見により「要経過観察」と判定された後、アスベスト健康管理支援事業手帳交付申請書(様式第3号)に、申請者がその判定を受けたことを証する書面を添えて、市長に申請するものとする。

3　市長は、前項の申請が適切と認められる場合は、速やかに健康管理手帳を申請者に交付するものとする。

2　手帳所持者は、氏名、住所等に変更があつたときは、その都度、アスベスト健康管理支援事業氏名等変更届(様式第4号)を提出しなければならない。

3　手帳所持者は、死亡等によりその資格を失つたときは遅滞なく健康管理手帳を返還しなくてはならない。

4　手帳所持者は、健康管理手帳を紛失、又はき損した場合は、アスベスト健康管理支援事業手帳再交付申請書(様式第3号)により申請するものとする。

5　市長は、前項の規定による申請が適切であると認めた場合は、健康管理手帳を再交付するものとする。この場合において、健康管理手帳には再交付と記入するものとする。

2　前項の支給は、検査費用の支給を受けようとする者の申請に基づき支給する。

3　手帳所持者は、指定医療機関において、費用を支出して精密検査又はフォローアップ検査を受診後、アスベスト健康管理支援事業領収証明細書(様式第5号)等を添え、アスベスト健康管理支援事業診療費用請求書(様式第6号)により、検査費用のうち支給対象となる経費に相当する額を市長に請求できるものとする。ただし、同一年度内に複数回の検査を受診した場合は、年2回(一連の検査行為とみなされる場合は、複数回受診の場合も1回とみなす。)を上限として請求できるものとする。

4　市長は、前項の規定による請求が適切であると認められる場合は、遅滞なく、手帳所持者に対して、検査費用を支払わなければならない。

5　手帳所持者が指定医療機関を受診後、2年を経過したときは、その費用の支給を請求することができない。

2　前項の規定にかかわらず、他の法令等に基づく給付を受けた場合は、支給対象とならない。

2　市長は、健康管理手帳を交付した場合は、次に掲げる項目を記載したアスベスト健康管理支援事業手帳交付者台帳(様式第8号。以下「手帳交付者台帳」という。)を整備するものとする。

3　市長は、第6条第1項の規定による検査費用を支給した場合は、手帳交付者台帳により支給状況を管理するものとする。

4　市長は、検査費用の支給が終了した後も、手帳交付者台帳を5年間保存するものとする。

5　市長は、他の市町から市内に住所を変更した者につきアスベスト健康管理支援事業氏名等変更届(様式第4号)の提出により新たに手帳交付者台帳に登録したときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町の市町長に通知しなければならない。

1　この要綱は、平成19年1月1日から施行する。

2　第7条の規定は、平成18年4月1日以降の受診にかかる検査費用について適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。