(目的)

第1条　この要領は、赤穂市が発注する小規模工事について、受注機会の拡大と均衡により地域経済の活性化を図るため、市内の事業者のうち契約を希望する者(以下「契約希望者」という。)の登録に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象とする工事)

第2条　この要領において、対象となる小規模工事とは、工事の内容が軽易で、かつ履行の確保が容易であると認められる小規模な維持工事及び施設等の修繕工事で、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2に規定する随意契約による1件の発注金額が50万円未満のものとする。

(登録できる者)

第3条　契約希望者として登録することができる者は、市内に本社の商業登記がある法人(以下「法人事業者」という。)及び市内に商業登記又は住民登録がある個人事業者(以下「個人事業者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(登録申請)

第4条　契約希望者は、赤穂市小規模工事契約希望事業者登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(業者登録等)

第5条　市長は、前条の規定により登録の申請があつたときは、これを審査し、適当と認めるときは赤穂市小規模工事契約希望事業者登録名簿(以下「希望事業者名簿」という。)(様式第2号)に登録するものとする。

(小規模契約の発注)

第6条　契約担当者は、小規模工事に該当する工事の契約に係る業者の選定に際しては、希望事業者名簿の登録者に対し、積極的に見積り参加及び受注の機会を与えるよう努めるものとする。ただし、当該工事の契約に係る事業者を、競争入札参加資格者名簿に登載された者のうちから選定することを妨げないものとする。

(登録事項の変更等)

第7条　希望事業者名簿に登載された登録者は、次の各号のいずれかに該当したときは、赤穂市小規模工事契約希望事業者登録事項変更届(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

第8条　市長は、希望事業者名簿の登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消さなければならない。

(補則)

第9条　この要領に定めるもののほか、契約希望者の登録等に関する必要な事項は市長が別に定める。