2　助成を行う健康診査費は、次のとおりとする。

2　市長は、他の市区町村に妊娠の届出をした者から受診券の交付申請があつた場合又は受診券を紛失若しくはき損した者から受診券の再交付申請があつた場合には、妊産婦及び乳児健康診査受診券交付申請書(様式第5号)を提出させ、内容を審査し、適当と認めるときは、受診券を別表のとおり交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受給資格者が本事業に協力する医療機関以外で健康診査を受けた場合等市長が特別の理由があると認めるときは、受給資格者に支払うことにより助成を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行し、施行の日以後に受診した妊婦健康診査及び施行の日以後に出生した者が受診した乳児健康診査に係る助成から適用する。

(赤穂市妊婦健康診査費補助事業実施要綱の廃止)

2　赤穂市妊婦健康診査費補助事業実施要綱(平成18年赤穂市訓令甲第43号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際現にこの要綱による廃止前の赤穂市妊婦健康診査費補助事業実施要綱(以下「廃止前の要綱」という。)により交付されている妊婦健康診査受診券に係る助成については、なお従前の例による。

4　この要綱の施行の日前に妊娠の届出をした者で、同日以後に引き続き同一妊娠に係る健康診査を受診する者に対する受診券の交付については、第4条第1項の規定を適用する。

5　廃止前の要綱により、この要綱の施行の日前に妊婦健康診査受診券の交付を受けた者で、同日以後に引き続き同一妊娠に係る妊婦健康診査を受診する者に対する助成は、同日以後に受診する妊婦健康診査の9回(受診回数が9回に満たない者にあつては受診する回数)の受診に係る費用を、その限度額を1回につき5,000円として助成する。

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行し、施行の日以後に受診した妊婦健康診査及び産婦健康診査に係る助成から適用する。

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の赤穂市妊婦・乳児健康診査費補助事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)により交付された妊婦健康診査受診券及び乳児健康診査受診券に係る助成については、なお従前の例による。

3　旧要綱により、この要綱の施行の日前に受診券の交付を受けた者で、同日以後に引き続き同一妊娠に係る妊婦健康診査を受診する者に対する助成は、同健康診査の3回(受診回数が3回に満たない者にあつては受診する回数)の受診費用を、1回当たり限度額5,000円を上乗せして助成する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　第3条第2項第1号に定める妊婦健康診査については、施行の日以後に健康診査受診券の交付を受けた者から適用する。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正前の赤穂市妊婦、産婦及び乳児健康診査費補助事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)により、この要綱の施行の日前に受診券の交付を受けた者で、この要綱の施行の日以後に引き続き同一妊娠に係る妊婦健康診査を受診する者に対する助成については、旧要綱第3条第2項第1号に規定する妊婦健康診査費の限度額に、それぞれ1万円を加算する。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正前の赤穂市妊婦、産婦及び乳児健康診査費補助事業実施要綱により、この要綱の施行日前に受診券の交付を受けた者については、この要綱の施行日以後に出生した者が受診した1か月児健康診査及び乳児健康診査に係る助成から適用する。