○赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例
平成22年3月31日
条例第1号
(目的)
第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第142条第11項の規定に基づき、赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における法第142条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の作成の公営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(平31条例1・一部改正)
(選挙運動用ビラの作成の公営)
第2条 赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における候補者は、第5条に定める額の範囲内で、選挙運動用ビラを無料で作成することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により赤穂市に帰属することとならない場合に限る。
(平31条例1・一部改正)
(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)
第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者との間において選挙運動用ビラの作成に関し有償契約を締結し、赤穂市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。
(選挙運動用ビラの作成に係る公費の支払)
第4条 赤穂市は、候補者(前条の届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が7円73銭を超える場合には、7円73銭)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(当該候補者を通じて法第142条第1項第6号に定める枚数(選挙の一部無効による再選挙においては、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「政令」という。)第132条の7第1項に定める枚数)の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、その者に対し支払う。
(平28条例36・平31条例1・令4条例18・一部改正)
(選挙運動用ビラの作成に係る公費負担の限度額)
第5条 第2条の規定により選挙運動用ビラを作成する場合の公費負担の限度額は、候補者1人について、7円73銭に選挙運動用ビラの作成枚数(当該作成枚数が法第142条第1項第6号に定める枚数(選挙の一部無効による再選挙においては、政令第132条の7第1項に定める枚数)を超える場合には、同号に定める枚数)を乗じて得た金額とする。
(平28条例36・平31条例1・令4条例18・一部改正)
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。
付則
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。
付則(平成28年9月23日条例第36号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例、赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び赤穂市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用する。
付則(平成31年2月22日条例第1号)
1 この条例は、平成31年3月1日から施行する。
2 この条例による改正後の赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用する。
付則(令和4年9月30日条例第18号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例、赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用する。