(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉の増進を図るために公的介護施設等の整備に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次条に定める補助対象事業を実施する者とする。

(補助対象事業及び額等)

第3条　補助金の交付対象となる事業及び補助金の額等は、別表第1又は別表第2に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長の定める日までに補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条に規定する補助金の交付の申請があつた場合は、当該申請に係る書類を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、その旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第6条　補助事業者は、前条の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、市長の定める日までに補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の完了届)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、市長の定める日までに施設等整備事業完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、施設等整備事業完了届の提出があつたときは、当該完了届を審査することにより、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　市長は前条の額の確定を行つたのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は市長が別に定める。