(趣旨)

第1条　この要綱は、有害鳥獣による農林作物や生活環境への被害を防止し、又は軽減するため、農地・林地等へ設置する侵入防護柵及びわなの設置に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の要件)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有する個人、「人・農地プラン」の中心となる経営体、自治会又は市長が特に認めた者で、次の各号を満たす者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる侵入防護柵及びわなの経費、補助率及び限度額は別表のとおりとし、同表の内容ごとの補助金額に100円未満の端数が発生する場合はその端数は切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ赤穂市鳥獣被害防護柵等設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知書)

第6条　市長は、前条の申請書が提出され、審査の結果、適当と認めたときは、赤穂市鳥獣被害防護柵等設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金申請者に通知しなければならない。

(変更の承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた者が第5条の申請内容を変更しようとするときは、赤穂市鳥獣被害防護柵等設置事業補助金交付変更承認申請書(様式第3号)に同条各号に掲げる書類のうち変更後の内容が分かる書類を添えて、市長の承認を得なければならない。

(維持管理の義務)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、有害鳥獣の駆除や侵入防護対策に努めるとともに、侵入防護柵及びわなの機能を良好な状態で保持し、また、使用にあたつては事故等に十分に配慮しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があつた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、赤穂市鳥獣被害防護柵等設置事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付確定通知書)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、当該事業の検査を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、赤穂市鳥獣被害防護柵等設置事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金の交付の確定を受けた者が補助金を請求しようとするときは、補助金交付確定通知書を受け取つた後、速やかに赤穂市鳥獣被害防護柵等設置事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。