(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の単位自治会(以下「自治会」という。)が管理する外灯において、省エネの推進を図るため、自治会が既存外灯をLED外灯に取り替えるために要する費用の一部に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象経費)

第3条　補助金の対象経費は、自治会管理外灯のうち、既存外灯をLED外灯に取り替える工事(直感型LEDランプの交換及び支柱の更新に要する経費並びにリースによる導入経費を除く)に要する経費であつて、この要綱以外の制度により当該事業について補助金等の交付を受けていないもの(以下「対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象経費の2分の1に相当する額とする。ただし、設置したLED外灯1灯につき10,000円として算定した額を上限額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会の代表者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ自治会管理外灯に係るLED化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知書)

第6条　市長は、前条の申請書が提出され、審査の結果、適当と認めたときは、自治会管理外灯に係るLED化推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(変更の承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた者が第5条の申請内容を変更しようとするときは、自治会管理外灯に係るLED化推進事業補助金交付変更承認申請書(様式第3号)に同条各号に掲げる書類のうち変更がある書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があつた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、自治会管理外灯に係るLED化推進事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付確定通知書)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、当該事業の検査を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自治会管理外灯に係るLED化推進事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条第1項による補助金の交付の確定を受けた者が補助金を請求しようとするときは、自治会管理外灯に係るLED化推進事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。