(目的)

第1条　この要綱は、高校生等に係る入院医療費を助成することにより、高校生等の健全な育成及び保健の向上に寄与し、もつて児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　高校生等医療費の支給の対象となる者は、高校生等保護者とする。ただし、高校生等保護者又は高校生等保護者が当該高校生等の生計を維持できない者である場合は、その高校生等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその高校生等の生計を維持する者について医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第314条の7、同法附則第5条の4第6項、同法附則第5条の4の2第5項及び同法附則第7条の2第4項の規定による控除前の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)の額(要件に係る者が、医療保険各法の給付が行われた月の属する年度の前年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの間にあつては、前々年度。以下同じ。)の1月1日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下「指定都市」という。)の区域内に住所を有した場合(地方税法第737条の2第1項の規定により同日において当該指定都市の区域内に住所を有したとみなされる場合を含む。)にあつては、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した場合の例により算定した額とする。)が23万5千円未満であることを要件とする。

(支給の範囲)

第4条　高校生等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、入院療養に係る被保険者等負担額に相当する額を高校生等医療費として支給する。

(支給の申請)

第5条　高校生等医療費の支給を受けようとする高校生等保護者(以下「申請者」という。)は、高校生等医療費支給申請書兼資格確認書(様式第1号)に医療保険各法の給付が行われたことを証明する書類、当該医療に要した費用の額を証する書類、その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があつたときは、これを審査するとともに、支給することを決定したときは高校生等医療費支給決定通知書(様式第2号)により、支給しないことを決定したときは高校生等医療費支給却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(損害賠償との調整)

第7条　市長は、高校生等保護者が前条の規定により支給決定を受けた高校生等医療費に関し、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、高校生等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した高校生等医療費がある場合には相当する金額を返還させることができる。

(高校生等医療費の返還等)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段によつて、この要綱による高校生等医療費の支給決定又は支給を受けた高校生等保護者があると認めるときは、その者に対し、支給決定の取消し又は既に支給した高校生等医療費の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。