(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後1年以内の母子を対象に、心身の安定と育児不安の解消を図り、妊娠から出産及び育児までの切れ目のない支援を行う体制を確保することを目的として実施する赤穂市産後ケア事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、赤穂市とする。ただし、本事業を適切に実施できると市長が認める医療機関、助産所(以下「実施機関」という。)又は助産師、保健師若しくは看護師(以下「助産師等」という。)に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　本事業の利用対象者は、市内に住所を有する出産後1年以内の母子とする。

(利用対象除外者)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、利用対象除外とする。

(利用サービス区分及び内容)

第5条　本事業の利用サービスは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により実施するものとする。

(利用日数)

第6条　短期入所型の利用日数は7日を限度とし、通所型及び居宅訪問型は、利用対象者の状況に応じて制限なく利用できるものとする。

(利用の申請)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号。以下「申請書兼情報提供同意書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急に本事業を利用する必要がある者については、本事業の利用開始日以後においても申請することができるものとする。

(利用の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、利用の承認又は利用の不承認を決定するとともに、赤穂市産後ケア事業利用承認決定通知書(様式第2号。以下「利用承認決定通知書」という。)又は赤穂市産後ケア事業利用不承認決定通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(実施結果の報告)

第9条　事業者は、本事業の終了後、赤穂市産後ケア事業実施報告書(様式第5号)を作成し、市長にすみやかに報告するものとする。

(利用料)

第10条　利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、本事業を利用するときには、当該事業に要する費用の一部(以下「利用料」という。)を負担するものとし、市が発行する納付書等により期日までに納付しなければならない。

(委託料の請求及び支払い)

第11条　本事業の委託料は、別に定める金額とし、本事業を実施した事業者は、赤穂市産後ケア事業月別報告書(様式第6号)を添えて、赤穂市産後ケア事業委託料請求書(様式第7号)により、実施月の翌月10日までに市長に請求するものとする。

(個人情報の保護)

第12条　本事業を実施するにあたつては、利用記録の漏えいを防止し、実施担当者には守秘義務を課し、関係法令を遵守することとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。