(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全と適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、現に公共の用に供されている道路及び水路(ため池及び湖沼を含む。)のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他法令の規定が適用又は準用されない公共物で、市が権原に基づき管理するものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた内容を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条第1項の規定による許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり設置する必要がある電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する公益施設等については、10年を超えない範囲で市長が定めるものとする。

(占用料等の徴収)

第6条　占用者等は、赤穂市道路占用条例(昭和39年赤穂市条例第16号)第3条第1項及び赤穂市準用河川流水占用料等条例(平成12年赤穂市条例第8号)第2条第1項に定める土地占用料及び土砂その他の河川産出物採取料並びに流水占用料(以下「占用料等」という。)を納めなければならない。

(占用料等の免除)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請に基づき、占用料等の全部又は一部を免除することができる。

(占用料等の不還付)

第8条　既に納付した占用料等は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該占用者等からの申請に基づき、その全部又は一部を還付することができる。

(工事等の届出及び工事完了検査)

第9条　占用者等が、次に掲げる事項に該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(住所等の変更の届出)

第10条　占用者等が、氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡の制限)

第11条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第12条　占用者等について相続、合併又は分割があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により法定外公共物の占用等を承継した法人は、占用者等の地位を承継する。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物等の改築、移転、除去等を命ずることができる。

(管理義務等)

第14条　占用者等は、第4条第1項の規定による許可を受けた物件(以下「許可物件」という。)を常に良好な状態に維持管理するとともに、異常を認めたときは速やかに占用等を中止し、その旨を市長に報告してその指示に従わなければならない。

(原状回復等の義務)

第15条　占用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示に従い、直ちに法定外公共物を原状に回復し、これに要する費用を負担しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(立入調査)

第16条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量、検査若しくは工事又は法定外公共物の管理を行うためにやむを得ない必要がある場合は、その職員に、許可物件及び他人の土地に立ち入らせることができる。

(公用廃止)

第17条　市長は、法定外公共物がその機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(違法放置物件に対する措置)

第18条　市長は、第3条第1項第2号又は第3号の規定に違反して法定外公共物に放置された物件(以下「違法放置物件」という。)がその構造又は機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合であつて、当該違法放置物件の占有者、所有者その他の権原を有する者を知ることができないため、これらの者に対して第13条第1項に規定する必要な措置をとることを命ずることができないときは、当該違法放置物件を自ら除却し、又は委任した者に除却させることができる。

(義務履行の費用負担)

第19条　この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分による義務を履行するために要する費用は、当該義務者が負担しなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。