(趣旨)

第1条　この要綱は、市が所有する施設の愛称を決定する権利(以下「命名権」という。)について、市以外の法人等に付与することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「ネーミングライツ事業」とは、市と契約した者等(以下「ネーミングライツ・パートナー」という。)に命名権を付与し、当該ネーミングライツ・パートナーからその対価を得ることにより、市の新たな財源を確保することを目的に行う事業をいう。

(事業の基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は、市の財産、事業等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進等における公平性を損なわないようにしなければならない。

(契約を行わない業種又は事業者)

第4条　次に掲げる業種又は事業者は、ネーミングライツ事業による契約の相手方となることがでできない。

(表記することができる愛称の範囲)

第5条　ネーミングライツ事業により法人等が表記する愛称は、市民に不利益を与えない中立性のあるものとし、かつ、次のいずれにも該当しないものとする。

(募集要項)

第6条　市長は、ネーミングライツ事業を実施する事案ごとに、次の事項を記載した募集要項を作成するものとする。

(申込み)

第7条　ネーミングライツ事業に応募しようとする者は、ネーミングライツ事業申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を持参又は郵送により、申込期日までに申し込まなければならない。この場合において、申込書を郵送する場合は、申込期日必着とする。

(審査委員会)

第8条　前条の申込があった場合、ネーミングライツ・パートナー優先候補者を選定するため、ネーミングライツ審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(選定)

第9条　第7条の規定による申込みがあった場合は、委員会において審査し、契約の相手方となる優先候補者を決定するものとする。

(指定管理者との協議)

第10条　命名権が付与された施設等が指定管理者制度導入施設の場合、市、指定管理者及びネーミングライツ・パートナーは愛称の使用に関し必要な事項について協議するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。