更新日：2022年1月28日

定住自立圏構想Q&A

質問

赤穂市はなぜ定住自立圏構想を進める必要があるのですか。

回答

赤穂市の住民基本台帳人口は、平成12年3月末に52,717人であったのが平成21年3月末では51,524人とこの10年間で1,193人減少しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では2005年（令和17年）から2035年（平成47年）の30年間で本市の人口は約1万人減少し、高齢化率も約14％上昇するとされています。

このような時代の潮流を考えると、赤穂市単独ですべての課題解決を行うのではなく、周辺の市町と連携できるところと連携して魅力ある地域（圏域）づくりを行い、人口流出の防止、都市からの人の流入の促進を行う必要があります。定住自立圏構想を進める場合、国からの支援も受けられることから、今回取り組みを進めることとしました。

 

質問

定住自立圏構想で具体的にどんな取り組みをするのですか？

回答

「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の3つの視点から、現在のところ次のような事業を計画しています。

事業の計画

(1)生活機能の強化	（2）結びつきやネットワークの強化	（3）圏域マネジメント能力の強化
（ア）医療 地域医療の連携 （医療関係者等研修の実施など） （イ）教育 生涯学習の推進 （教育施設等の相互利用など） 学校給食の広域連携 （ウ）産業振興 地産地消の推進及び地域ブランドの発掘 観光振興の推進 （広域観光ルートの設定、ガイドブックの作成など） 鳥獣害防止総合対策 （鳥獣被害防止計画の策定及び推進） 企業誘致の推進	（ア）地域公共交通 地域公共交通ネットワークの構築 （圏域内における公共交通の課題についての調査・検証、バス路線の充実・構築、JR山陽本線及び赤穂線の利便性向上） （イ）ICTインフラ整備 地域情報ネットワークシステムの構築 （地域コミュニティサイトの構築） （ウ）地域内外の住民との交流・移住促進 住民交流 （圏域内イベントの実施及び支援） 移住の促進 （定住相談会等の開催・参加）	（ア）圏域内の職員等の交流 職員の資質向上及び圏域マネジメント能力の強化 （職員研修への相互参加、集合研修の実施、諸課題についての情報交換・共同研究の実施、職員の相互派遣交流、圏域外の専門家の招へい）

 

質問

定住自立圏構想は中心市のみが良くなり、周辺市町村は寂れるばかりではないのですか？

回答

定住自立圏構想は、近隣の市町村がそれぞれの地域特性を活かし、互いに役割分担をしながら定住に必要な生活機能等の確保を図り、魅力ある圏域をつくっていく仕組みです。定住自立圏形成協定についても対等な立場で協定を結ぶことにとなっています。したがって、この制度により中心市に全ての都市機能が集約されるものではなく、周辺市町村が寂れるということもありません。今後は、圏域全体としてメリットがあるよう、この制度を活用した施策を展開していく必要があると考えています。

 

質問

定住自立圏構想によるメリットやデメリットは何ですか？

回答

圏域全体としてメリットがある事業を共生ビジョンに定めることにより、国からの支援を得て、魅力ある地域の実現に向けた取り組みを進めることができます。また、不都合があれば議会の議決を経て協定を廃止することができます。したがって、デメリットとなる事業を実施する必要はなく、定住自立圏構想を進める上でのデメリットは特にないものと考えられます。