2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

3　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下管轄公共職業安定所)という。)に出頭し、受給資格証を提示して、求職の申込みをしなければならない。この場合において、第7条の2第5項又は第7条の2の4第3項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第12条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から起算して1月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項の申出をした者が、条例第12条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(第6号様式)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて同項の任命権者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、同項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第12条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第12条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第7条の2第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第7条の2第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、第7条の2第1項ただし書の規定は、第2項及び前項の場合に、第7条の2第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第12条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第12条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第12条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　条例第12条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　特別の事情により前項の支給期日に支給を受けることができなかつた場合においては、支給期日を繰り延べて支給することができる。

2　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第12条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後に、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては第5条の2に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証を提示して失業の認定を受けた上、任命権者に受給資格証を提出しなければならない。

3　任命権者は前項の請求書が提出されたときは、雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認の上、前回の支給日以降、当該支給期日の前日までの期間について失業の認定を行つた日に対する分の失業者の退職手当を支給しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届出に受給資格証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出し、必要な事項の記載を得た後に市長に提出しなければならない。第7条の2第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　高年齢受給資格者は、退職後速やかにその住所又は居所の管轄公共職業安定所に出頭し、高年齢受給資格証を提示して、職業の紹介を求めなければならない。この場合において、第7条の2第5項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならい。

2　特例受給資格者は、退職後速やかにその住所又は居所の管轄公共職業安定所に出頭し、特例受給資格証を提示して、職業の紹介を求めなければならない。この場合において、第7条の2第5項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならい。

2　第7条の3第2項及び第9条第1項の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第7条の3第2項各号を除く。)中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第12条第1項」とあるのは「条例第12条第7項」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第12条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第9条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第12条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては第9条の5の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格証を提示して失業の認定を受けた上、任命権者に高年齢受給資格証を提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第12条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第12条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては第9条の7第2項において準用する第9条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第12条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては第9条の5の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格証を提示して失業の認定を受けた上、任命権者に特例受給資格証を提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第12条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第16条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、第13号様式のとおりとする。

2　条例第15条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、第15号様式のとおりとする。

3　条例第15条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、第16号様式のとおりとする。

4　条例第15条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、第17号様式のとおりとする。

2　条例第17条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第18条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、第19号様式のとおりとする。

2　条例第19条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、第22号様式のとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　赤穂市職員退職手当支給条例施行規則(昭和33年赤穂市規則第25号)は、廃止する。

3　条例付則第18項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年12月15日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。