(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定に基づき、会計管理者の事務を補助させるため、出納員、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(歳計現金の繰替運用)

第4条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

(市長への報告)

第5条　会計管理者は、毎月、公金の収納及び支払いの状況並びに公金の現在高及びその保管の状況を市長に報告しなければならない。

(協議)

第6条　部長は、この規則に定めるもののほか、予算と関係を有する条例、規則、その他の規程の制定又は改廃及び市長が別に定める事項について、財政担当課長に協議しなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　財政担当部長は、市長の命を受けて、予算の編成方針を計画して、部長に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算見積書)

第8条　部長は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、財政担当部長が別に定める予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を作成し、財政担当部長の指定する部数を指定期日までに提出しなければならない。

(予算案の調整)

第9条　財政担当部長は、前条の規定による見積書に基づき、その内容を審査し、部長の説明を聞いて必要な調整を加え、予算案を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算編成方針を定めない補正予算等)

第10条　第7条第1項ただし書きの規定により、予算の編成方針を定めない場合の予算の調整は、前2条の例により行うものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の制限)

第12条　歳入歳出予算は、前条第2項及び第3項の規定により区分した目、節(細節の区分があるときは細節)に従つて、事項ごとにこれを執行しなければならない。

(執行方針)

第13条　財政担当課長は、予算の計画的、かつ、効率的な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の成立後、すみやかに予算の執行計画を定めるにあたつて留意すべき事項を部長に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第14条　部長は、前条の通知に基づいて、その所管に係る年度間の予算執行計画案を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　部長は、前条の執行計画に基づいて、毎4半期の10日前までに当該4半期の配当要求書(様式第1号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の臨時配当)

第16条　前条第1項の規定にかかわらず、必要があるときは歳出予算を臨時に配当することができる。この場合においては、前条の規定を準用する。

(歳出予算の配当替え及び所属替え)

第17条　部長は、前2条の規定により配当された歳出予算について、予算執行上必要と認めるときは、予算配当替伺又は予算所属替伺(様式第2号)により、財政担当課長の承認を得て、配当された予算の金額の事項若しくは細節又は所属の区分の間における変更をすることができる。

(歳出予算の流用)

第18条　部長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は歳出予算の各目若しくは各節の経費の金額の流用を必要とする場合は、次条に規定する場合を除き、予算流用伺(様式第2号)を、財政担当課長に提出しなければならない。

(流用の禁止)

第19条　次に掲げる歳出予算の節の金額は、相互に又は他の節の経費と流用することができない。

(予備費の充用)

第20条　部長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺(様式第3号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　部長は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により、増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用決議書(様式第4号)を財政担当課長に提出するものとし、財政担当課長はこれを審査のうえ市長の決定をうけなければならない。

(継続費の逓次繰り越し)

第22条　部長は、予算に定められた継続費に係る歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするときは、逓次繰越決議書(様式第5号)により、財政担当課長に合議のうえ、市長の決定を受けなければならない。

(繰越明許費の繰り越し)

第23条　部長は、予算に定められた繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするときは、繰越決議書により、財政担当課長に合議のうえ、市長の決定を受けなければならない。

(事故繰り越し)

第24条　歳出予算について事故繰り越しをする必要があるときは、繰越決議書により、財政担当課長に合議のうえ、市長の決定を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第25条　財政担当課長は、次に掲げる場合においては、ただちに、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第26条　歳入管理者は歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定決議書(様式第10号)により調定しなければならない。ただし、第28条第2項の規定により口頭、掲示、その他の方法により納入の通知をする歳入については、収納後において調定することができる。

(調定の変更又は取り消し)

第27条　歳入管理者は、調定した後において当該調査に係る金額を変更し、又は当該調定を取消ししようとするときは、前条の規定を準用する。

(納入の通知)

第28条　歳入管理者は、第26条の規定により調定をしたとき又は前条の規定により規定を変更したときは、ただちに納入通知書(様式第12号)により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入についてはこの限りでない。

(納付書の発行)

第29条　次に掲げる場合においては、納付書(様式第12号)を発行して歳入を収入しなければならない。

(納期限)

第30条　第28条の規定による納入の通知をする場合の納期限については、法令、その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適当と認められる納期限を定めなければならない。

(口座振替による納入)

第31条　納入義務者が指定金融機関等に預金口座を設けている場合において納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入を口座振替の方法によつて納付しようとするときは、納付金口座振替依頼書を当該金融機関に提出しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第32条　政令第156条第1項の規定により、歳入の納付に使用することができる同項第1号に掲げる証券の支払地は、全国の区域とする。

(国債、地支債の利札の取り扱い)

第33条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札については、当該利札に対する利子支払いの際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもつて、納付額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第34条　会計管理者又は金融機関は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第35条　会計管理者、出納員及び分任出納員(以下「会計管理者等」という。)が現金を直接収納したときは、納入通知書(様式第12号)の各片に領収印(様式第12号の3)を押し、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、窓口において金銭登録機等に登録して収納する歳入又は入場料その他これに類する歳入で領収書を交付し難い歳入については、金銭登録機等による記録票又は入場券その他のものをもつてこれに代えることができる。

(収納金の払い込み)

第36条　会計管理者等は、前条の規定により直接収納した収納金を現金払込書(様式第14号)により、即日又は翌日(金融機関が休業日のときは、金融機関の翌営業日)中に金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納金額が少額のもので毎日払い込むことが不適当と認められる場合で、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(納入済等の通知)

第37条　会計管理者は、総括店から第133条第5項、第139条第3項若しくは第4項又は第140条の規定により納入済通知書、歳入組入報告書、未払金納付報告書又は公金振替通知書の送付を受けたときは、ただちにその旨を歳入管理者に通知しなければならない。

(証券の支払拒絶の通知書等)

第38条　会計管理者は、第135条の規定により金融機関から、納付のあつた証券について支払拒絶があつた旨の通知を受けたときは、ただちに当該通知に係る収入を取り消し、歳入管理者にこれを通知するとともに、金融機関から送付された証券については、証券還付通知書(様式第15号)により、すみやかに当該納付者に通知し、これを還付しなければならない。

(督促)

第39条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、当該期限から20日以内に、10日以内の納期限を指定して、その者に対し督促状(様式第16号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第40条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された納期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、すみやかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第41条　歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、不納欠損決議書(様式第17号)により財政担当課長に合議のうえ市長の決定をうけなければならない。

(調定の繰り越し)

第42条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合において翌年度末までに収入することができないときは翌々年度に繰り越しするものとし、翌々年度以降も同様とする。

(調定および収入の更正)

第43条　歳入管理者は、調定後または収入後、当該調定または収入に係る歳入の年度、会計または科目を更正しようとするときは、歳入更正決議書(様式第19号)により決定しなければならない。

(歳入戻出)

第44条　歳入管理者は、歳入金の戻出をしようとするときは、歳入戻出決議書(様式第20号)により決定し、歳出の支出の手続きの例により支出しなければならない。

(会計管理者への通知)

第45条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、すみやかにこれを決定した決議書(第4号にあつては繰越調書)により、財政担当課を経て会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第46条　市長は、法第243条の2第1項の規定により、公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

第46条の2　削除

(指定納付受託者の指定等)

第46条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出負担行為の決定)

第47条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第26号)により決定しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第48条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲および支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第49条　支出負担行為担当者は、あらかじめ市長が別に定める経費について、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により会計管理者及び財政担当部長又は財政担当課長に協議しなければならない。

(支出命令)

第50条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者、その他の支払いを受けるべき者(以下「債権者等」という。)から提出のあつた請求書に基づき、支出決議書(様式第28号)により会計管理者に支出命令をしなければならない。ただし、請求書を徴しがたいなどの理由で市長が別に定める場合は、請求書に基づかないでおこなうことができる。

(集合処理及び併合処理による支出)

第51条　支出命令者は、歳出科目、支払目的及び支払日を同じくする場合、又は会計を同じくする定例的な給与その他の給付の支出をする場合においては、二以上の債権者等を合わせて、集合処理による支出をすることができる。

(支出命令の確認)

第52条　会計管理者は、支出命令を受けたときは次に掲げる事項を確認したうえ支払いをしなければならない。この場合において、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、支出命令者に対し、理由を付してその旨を通知しなければならない。

(直接払い)

第53条　会計管理者は、小切手によつて支払いをするときは、債権者等に支出命令書に領収した旨の記名押印をさせ、または別に領収証を徴して後、小切手を振り出して当該債権者等に交付しなければならない。

(債権者の領収印)

第54条　債権者等の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合および印鑑の紛失、その他やむを得ない理由によつて改印を申し出た場合は、この限りでない。

(小切手)

第55条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式小切手(様式第29号)または記名式さし図禁止小切手(様式第30号)とする。

(小切手帳および印鑑の保管)

第56条　会計管理者は、小切手帳およびこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器に厳に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第57条　小切手帳は、年度別および会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であつても会計別にする必要がないときはこの限りでない。

(記載事項の訂正)

第58条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第59条　小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなつたときは、当該小切手用紙に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第60条　会計管理者は、あらたに小切手帳を使用しようとするときは、第57条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通じる連続番号を小切手帳の各葉に明記しておかなければならない。

(小切手振出済通知)

第61条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その旨を小切手振出済通知書により総括店に通知しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第62条　会計管理者は、小切手の振り出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手の使用枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数および残存用紙の枚数、その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第63条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(小切手の償還)

第64条　政令第165条の4の規定により、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、会計管理者は、これを調査して償還すべきものと認めるときは、支出命令者にその旨通知するものとする。

(異動の通知等)

第65条　会計管理者が異動したときは、会計管理者は、ただちにその旨並びに異動の年月日及び会計管理者の氏名並びに印鑑を、総括店に通知しなければならない。

(隔地払い)

第66条　会計管理者は、隔地の債権者等に支払いをしようとするときは、支払場所及び支払方法を指定し、資金を交付して隔地送金請求書(様式第31号)により総括店に隔地送金を請求するとともに、債権者等に送金通知書(様式第32号)により送金した旨通知しなければならない。

(口座振替)

第67条　会計管理者は、指定金融機関又は市長が別に定める銀行等に、普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者等から申し出のあるときは、口座振替請求書(様式第34号)又は口座振替に必要な情報を電気通信回線を利用して伝送する方式等により総括店に口座振替を請求するとともに、債権者等に、口座振替の方法による支払いをした旨を、口座振替通知書(様式第35号)により通知しなければならない。ただし、定期的な支払いにあつては通知を省略することができる。

(資金前渡し)

第68条　次に掲げる経費については、現金支払いさせるため、市長が指定する者にその資金を前渡しすることができる。

(資金前渡しの限度額)

第69条　前条の規定により資金前渡しする限度額については、次の各号に定めるところによる。

(前渡金の保管)

第70条　資金前渡しを受けた者は、その現金を預金、その他確実な方法で保管しなければならない。

(前渡金の支払い)

第71条　資金前渡しを受けた者は、債権者から支払いの請求を受けたときは、法令又は契約等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡しを受けた目的に適合するかどうかを調査して、領収書を徴して現金を支払わなければならない。

(概算払い)

第72条　次に掲げる経費については、概算払いをすることができる。

(前金払い)

第73条　次に掲げる経費については、前金払いをすることができる。

(繰替払い)

第73条の2　次に掲げる経費については、当該現金から繰替払いをすることができる。

(精算)

第74条　資金前渡しを受けた者は、次の各号に掲げる区分により精算しなければならない。

(精算による追給及び返納)

第75条　前条第3項の規定による概算払いの精算の結果、追給を要するときは、第50条の規定の例により、当該精算調書に基づき支出命令をしなければならない。

(過誤払金の返納)

第76条　前条第2項本文の規定は、現年度に属する歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額について返納させるときに準用する。

(支出の更正)

第77条　支出後、支出に係る年度、会計又は科目を更正しようとするときは、歳出更正決議書(様式第19号の2)により決定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第78条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、すみやかに、その旨をこれらの関係調書又は決議書により、財政担当課を経て会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(引去金の措置)

第79条　会計管理者は、支払いをする際に、所得税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び社会保険料その他引き去りを要するもの(以下「引去金」という。)があるときは、当該引去金について自己あての小切手を振り出し、所定の納期に納付又は払い込みをするものとする。

(支出の委託)

第79条の2　市長は、法第243条の2第1項の規定により、公金の支出に関する事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(振替)

第80条　次に掲げる収入及び支出については、振替によつて行うものとする。

(振替の方法)

第81条　歳入管理者又は支出命令者は、前条による振替をしようとするときは、振替による支出決議書を作成し、会計管理者に支出命令をしなければならない。この場合歳入については、調定決議書により調定がなされていなければならない。

第82条から第84条まで　削除

(決算説明資料の提出)

第85条　課長は、財政担当課長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策に関する報告書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(帳簿の提出)

第86条　会計管理者は、決算の調整のため必要があるときは、部長に帳簿の提出を求めることができる。

(入札参加者の資格)

第87条　契約担当者は、政令第167条の4第2項に規定する者及び政令第167条の5第1項の規定により、市長が別に定める資格を有しない者を一般競争入札に参加させてはならない。

(入札の公告)

第88条　契約担当者は一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少くとも10日前までに市広報、新聞、掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第89条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額100分の5以上(インターネットを利用して市の普通財産の売り払いを行う事務手続き(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合は、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を、入札保証金納付書(様式第40号)により納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第90条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第91条　契約担当者は、一般競争入札により工事若しくは製造の請負又は業務委託の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。

(入札書の提出)

第92条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成して、これを封書にし、所定の日時までに直接提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムについては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式でつくられた記録をいう。)により入札するものとする。

(入札の執行の取り消し又は執行中止)

第93条　契約担当者は一般競争入札を行うにあたり、不正、その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

(開札)

第94条　開札を行つたときは、すみやかに開札結果表を作成しなければならない。

(無効とする入札)

第95条　次に掲げる入札は無効とする。

(再度入札の参加者の資格)

第96条　契約担当者は、政令第167条の8第4項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において、入札に参加しなかつた者、前条に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格以下の入札を行つた者は参加させることができない。

(再度公告入札の公告期間)

第97条　一般競争入札に付した場合において、入札者がないとき、若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときに、さらに新しく入札に付そうとするときは第88条の規定にかかわらず公告期間を3日まで短縮することができる。

(落札後の措置)

第98条　契約担当者は一般競争入札の落札者が決定したときは、ただちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

(定義)

第98条の2　電子入札システム条件付き一般競争入札とは、赤穂市が発注する建設工事入札の実施にあたり、赤穂市入札参加資格者名簿(以下「参加資格者名簿」という。)に登録されている者で、赤穂市建設工事入札参加者の資格格付及び選定に関する基準に基づき、建設工事ごとに定める入札参加資格を有する者の全てを当該入札に参加させる方式の競争入札をいう。

(入札手続)

第98条の3　電子入札システム条件付き一般競争入札の適用範囲、参加資格、入札参加者の公募、参加申込等の実施については、市長が別に定める。

第98条の4　削除

(一般競争入札に関する規定の準用)

第98条の5　第90条及び第91条の規定は、電子入札システム条件付き一般競争入札の場合にこれを準用する。

(指名競争入札参加者の資格)

第99条　市長は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加するものに必要な資格を定めたときは、その資格とあわせて登録に必要な申請の時期及び方法を市広報、新聞又は掲示の方法により公示するものとする。

(入札者の指名)

第100条　契約担当者は指名競争入札により契約を締結しようとするときは、指名競争入札参加資格者名簿に登載しているもののうちから、契約の履行が誠実、かつ、確実と認められる者を3人以上指名しなければならない。この場合において特別の事情があるときは3人を下ることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第101条　第89条から第96条まで及び第98条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第89条第1項第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第102条　第88条、第90条及び第93条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる金額)

第103条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める随意契約を行う場合の予定価格の限度額は、次の各号に定める額を超えない額とする。

(予定価格の決定)

第103条の2　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第90条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ、契約担当者が支障ないと認めるときは、予定価格の設定を省略することができる。

(見積書の徴収)

第104条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときはこの限りでない。

(契約書の作成)

第105条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

(契約書の省略及び請け書)

第106条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第107条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第108条　契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行した後還付する。ただし、契約の履行が全債務の3分の2以上の程度に達したものと認められる場合には、その半額以内の金額を還付することができる。

(契約の変更)

第109条　契約担当者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増額又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(権利義務の譲渡等)

第110条　契約の相手方は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ契約担当者の承認を得た場合においてはこの限りでない。

(契約の解除)

第111条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(履行遅滞の場合の違約金)

第112条　契約担当者は、契約の相手方が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行することができない場合において、履行期限経過後相当の期間内に履行する見込みのあるときは、違約金を徴収して履行期限を延長することができる。

(契約履行の監督及び検査)

第113条　契約担当者は、法第234条の2第1項の規定による監督又は検査をしなければならない。

(監督)

第114条　契約担当者又は監督員は契約に係る設計書、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以上これらの設計書、図面及び仕様書を「設計図書」という。)に基づき、契約の履行に立ち会つて工程を管理し、使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監理し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査)

第115条　契約担当者又は検査員は、契約書、設計図書、その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立ち会いを求めて、給付の内容及び数量、その他について検査するものとする。

(検査の立ち会い)

第116条　契約担当者又は検査員は、前条に規定する検査をしようとするときは、契約担当者又は監督員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立ち会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第117条　契約担当者又は検査員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、工事にあつては工事検査調書を、物件にあつては物件検査調書を作成し、検査員にあつてはこれらの調書を契約担当者に提出しなければならない。

(監督及び検査の委託)

第118条　契約担当者は、第113条第1項に規定する監督又は検査をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすること、その他の理由により監督又は検査をすることが困難であり、または適当でないと認められるときは、職員以外の者を委託して、当該監督又は検査を行わせることができる。

(部分払い及びその限度額)

第119条　部分払いをする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあつては既済部分又は既済部分に対する代価を越えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。

(歳計現金の保管)

第120条　会計管理者は歳計現金を預金、その他最も確実、かつ、有利な方法により保管しなければならない。

(一時借入金の借り入れ)

第121条　財政担当課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議のうえ、市長の決定を受けなければならない。

(雑部金の意義及び年度区分)

第122条　雑部金とは、債権の担保として徴し、又は法令の規定により市が保管する現金又は有価証券で、市の所有に属しないものをいう。

(雑部金の整理区分)

第123条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、歳入歳出外現金は別表第4に掲げる区分によつて整理しなければならない。ただし、一時保管金については、財政担当課長が会計管理者に協議のうえ、市長の決定を受けて、決定することができる。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第124条　第79条に規定するものを除くほか、歳入歳出外現金の出納及び保管については、第3章及び第4章の規定の例によつて行うものとする。

(保管有価証券の受払手続)

第125条　歳入管理者又は契約担当者は、保管有価証券の受け入れ又は払い出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させ、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第126条　会計管理者は、保管有価証券を額面金額によつて整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第127条　歳入管理者又は契約担当者は、保管有価証券の利札を還付しようとするときは、納入者の還付請求書に基づき、審査のうえ、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の寄託)

第128条　会計管理者は、保管有価証券を自ら保管し、又は総括店に寄託するものとする。

(市に帰属する雑部金)

第129条　歳入管理者は、雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続きをとるものとする。

(印鑑の形式及び規格)

第130条　金融機関において公金の取り扱いに使用する印鑑の形式及び規格は、別に定めるものとする。

(金融機関の表示)

第131条　指定金融機関は、その店舗のうち総括店の店頭に「赤穂市指定金融機関」の標札を掲げなければならない。

(公金の整理区分)

第132条　総括店における公金の出納の経理事務は、歳入金、歳出金及び支払未済繰越金に区分しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金にあつては会計別に区分しなければならない。

(公金の収納手続き)

第133条　金融機関は、納入通知書等により現金で収納し、又はこれに代えて納付された証券を受領したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、証券を受領した場合にあつてはあわせて「証券受領」の旨を明示して、その領収書を当該納付又は払い込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日市の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第134条　金融機関は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者から、歳入金の納付のため口座振替の請求(口座振替に必要な情報を電気通信回線を利用して伝送する方式等によるものを含む。)によつて歳入の納付があつたときは、前条の規定の例により取り扱わなければならない。

(証券について支払い拒絶のあつたときの措置)

第135条　金融機関は、現金に代えて納付された証券(会計管理者から払い込みがあつたものを含む。)が不渡り、その他の理由により支払いの拒絶があつたときは、ただちに会計管理者に通知するとともに、当該証券が会計管理者から払い込みのあつたものであるときは、これを会計管理者に送付し、その他のものであるときは第38条第1項の規定に準じて還付しなければならない。

(小切手振出通知書の整理)

第136条　総括店は、小切手により現金の支払いをしたとき、隔地払いの送金の手続きをしたとき、又は口座振替の手続きをしたときは、小切手振出済通知書に「支払い　月　日」の印を押さなければならない。

(小切手による現金の支払い)

第137条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、当該小切手が次の各号のいづれかに該当するときは、その支払いをしてはならない。

(隔地払いおよび口座振替)

第138条　総括店は、第66条第1項の規定により隔地払いの請求を受けたとき、又は第67条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づきただちに送金又は口座振替をしなければならない。

(支払未済額の繰り越し等)

第139条　総括店は、出納閉鎖後ただちに小切手振出済通知書により、小切手の支払未済額を調査し、支払未済繰越金に受け入れ整理しなければならない。

(公金振替書による振替)

第140条　総括店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、ただちに当該金額を振り替え、支払い又は収納として整理し、公金振替通知書(様式第38号)を会計管理者に送付しなければならない。

(公金の収納額及び支払額の報告)

第141条　取りまとめ店は、毎日、当日の公金の収納額及び公金受入報告書の送付を受けた金融機関における当日の収納額を総括店に報告しなければならない。

(総括店における経理)

第142条　総括店は、歳入金、歳出金、各基金および支払未済繰越金を総括するため、必要な帳簿を備え、その出納額を記帳しなければならない。

(物品の分類および整理区分)

第143条　物品は、その性状により別表第6に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品および動物に分類する。

(管理状況の報告の聴取等)

第144条　市長は、必要があると認めるときは、物品管理者から物品の管理状況について報告を求め、または実地に調査をするものとする。

(物品の所属年度区分)

第145条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は、現にその出納をおこなつた日の属する年度とする。

(物品の購入および借り入れ)

第146条　物品管理者は、物品の購入または借り入れをしようとするときは、品目、数量、その他必要な事項を決定し、契約担当者にその措置を要求しなければならない。

(寄付および公有財産等からの編入)

第147条　物品管理者は、寄付により、または公有財産もしくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決議書(様式第51号)により決定しなければならない。

(生産品の確認)

第148条　物品管理者は、物品が試験または実習により製作され、収獲され、その他生産されたときは、試験または実習に従事した職員から生産日報(様式第52号)を提出させ、これにより確認しなければならない。

(購入品等の引き渡し)

第149条　物品管理者は、物品を購入、借り入れ、寄付交換等により取得したときは、物品出納票(様式第53号)によりただちに当該物品を会計管理者に引き渡さなければならない。ただし、会計管理者において保管する必要のないものについてはこの限りでない。

(物品の払い出し)

第150条　物品管理者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払い出しの通知をしなければならない。

(物品の使用)

第151条　物品管理者は、職員に物品を使用させるときは、使用する職員を、次の各号の定めるところにより、指定しなければならない。

(物品の管理換え)

第152条　物品管理者は、その管理に属する物品について効率的な使用または処分のため必要があると認めるときは、他の物品管理者と協議してその管理する物品について管理換え(物品管理者の間において物品の所属を移すことをいう。)をすることができる。

(物品の修繕)

第153条　物品の修繕については、第146条の規定を準用する。

(物品の亡失等の届け出)

第154条　職員は、その使用する物品を亡失またはき損したときは、物品管理者に届け出なければならない。

(使用に耐えない物品等の報告)

第155条　職員は、その使用中の物品が使用に耐えなくなつたときまたは不用になつたときは、ただちにその旨を物品管理者に申し出なくてはならない。

(物品の保管)

第156条　物品は、常に良好な状態で使用または処分ができるように保管しなければならない。

(物品の売り払いおよび廃棄)

第157条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品に限りその売り払いをおこなうことができる。

(物品の貸し付け)

第158条　物品管理者は、貸し付けを目的とする物品のほか、その管理に属する物品については、事務に支障のない限り、これを貸し付けることができる。

(物品の寄託)

第159条　物品管理者は、物品の使用または保存の適正を期するため特に必要があると認めたときは、保管証書を徴して、その管理に属する物品の保管をその市以外の者に委託することができる。

(処分の決定)

第160条　物品管理者は、物品の売り払い、廃棄、貸し付け、寄託、寄付または公有財産への編入をしようとするときは、物品処分決議書(様式第55号)によりこれを決定しなければならない。ただし、生産品については、生産品処分票(様式第55号)によりこれをおこなうものとする。

(物品の交換)

第161条　物品管理者は、その管理に属する物品をその市以外の者の所有する物品と交換しようとするときは、物品交換決議書(様式第56号)によりこれを決定しなければならない。

(売り払い等における契約の措置の要求)

第162条　物品管理者は、第157条、から第159条までおよび第161条の規定により、物品の処分の決定をした場合において、売り払い、貸し付け、寄託および交換について契約を必要とするときは、契約担当者にその措置を要求しなければならない。

(物品管理)

第163条　本章に定めるもののほか、物品管理について必要な事項は市長が別に定める。

(会計管理者への通知)

第164条　物品管理者は、その管理する物品のうち、別表第5に掲げる重要物品について毎年9月および3月末日に調査し、重要物品現在額通知書(様式第57号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡しに係る物品の取り扱い)

第165条　資金前渡しを受けた職員は、当該資金前渡しに係る資金によつて購入した物品については、その内訳書を作成しその旨を物品管理者に通知しなければならない。

(職員の譲り受けの制限)

第166条　物品の管理(出納及び保管を含む。)及び契約の事務に従事する職員は、その取り扱いに係る物品を譲り受けることができない。ただし、実習又は試験による生産品、売り払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で市長が指定するものについては、この限りでない。

(占有動産)

第167条　第157条第1項第3号及び第2項、第160条、第162条並びに第163条の規定は、占有動産について準用する。

(債権の調査確認)

第168条　部長は、債権が発生し、又は市に帰属したことを知つたときは、すみやかにこれを調査確認し、債権の種類、発生、原因、履行期限、債務者の住所、氏名、債権金額、その他必要な事項を関係帳簿等に記載しなければならない。当該債権の全部又は一部が消滅したときも、調査確認し、消滅原因及び消滅に係る金額を記載しなければならない。

(債権発生等の通知)

第169条　債権が発生し、又は市に帰属することとなつた場合において、当該債権を管理すべき課長以外のものがこれを知つたときは、その者は、すみやかに前条第1項に規定する事項を当該部長に通知しなければならない。

(歳出戻入金債権の督促)

第170条　市長は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第39条の規定に準じて督促するものとする。

(保証人に対する履行請求)

第171条　市長は、保証人の保証がある債権で、債務者が履行期限までに履行しないものについては、納付書を交付して当該保証人に対して、その履行を請求するものとする。

(履行期限の繰り上げ)

第172条　部長は、債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決議書(様式第58号)により市長の決定を受けた後、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(債権の申し出)

第173条　市長は、債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は財産について競売の開始があつたこと等を知つた場合において、法令の規定により債権者をして配当要求、その他債権の申し出ができるときは、ただちに配当要求書又は債権申出書等により関係者に要求又は申し出をするものとする。

(債権の保全)

第174条　市長は、債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債又は地方債、土地及び保険の付されている建物、その他適当と認める動産の提供保証人の保証を求めるものとする。

(徴収停止)

第175条　部長は債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決議書(様式第59号)により市長の決定を受け、関係帳簿等にその旨を記載しなければならない。

(履行延期の特約等)

第176条　市長は、債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、履行延期の特約の理由、その金額、その他必要な事項を明らかにした申請書(履行延期特約申請書)を債務者から徴して、これを決定し、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第176条の2　第112条および前条の規定に定める違約金および延納利息の額の計算につき、これらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

第177条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、第3章、第4章、第8章のうち第120条および第125条から第128条まで、第9章ならびに第10章の規定の例によりおこなうものとする。

(交代の場合等の引き継ぎ)

第178条　出納員、分任出納員、現金取扱員、物品取扱員または占有動産を管理する者が交代したときは、前任者において引継書(様式第60号)2通を作成し、交代の日から7日以内に現金、有価証券、物品または占有動産を関係の帳簿書類とともに後任者に引き継がなければならない。

(引継手続き)

第179条　前条の規定により引き継ぎをするときは、会計管理者または課長立ち会いのうえ引継書と現金、有価証券、物品、占有動産および関係帳簿、その他証拠書類と照合し、確認のうえ、引継書に引継年月日を記載し、前後任者がそれぞれ署名して各1通を保有しなければならない。ただし、物品については、引き継ぎをする日の現在高を確認することのできる帳簿または台帳の引き継ぎをもつて引継目録の記載に代えることができる。

(改廃の場合の引き継ぎ)

第180条　市長の権限に属する事務の委任を受けた者は、行政組織規則の改廃等に伴う組織の廃止等によりこれを引き継ぐべき者がないときは、市長の指定する者に当該委任に係る事務を引き継がなければならない。

(現金の亡失等)

第181条　現金の保管責任を有する者は、その保管に係る現金を亡失したときは、ただちに現金亡失始末書(様式第61号)を所属部長を経て市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第182条　市長は、法第243条の2の8第1項に規定する者が同項に規定する行為によつて市に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を課長を経て当該職員に交付する。この場合において出納員、分任出納員または現金取扱員、物品取扱員に係るものについては、会計管理者に通知するものとする。

(検査)

第183条　市長は財務会計事務の執行の適正を期するため、次に掲げる者に対して検査をおこなうものとする。

(検査事項)

第184条　前条の検査は、次に掲げる事項についておこなうものとする。

(検査員)

第185条　部長は、必要があるときは、市長の承認を得て命ずる検査員をして検査をおこなわせることができる。

(検査実施の通知)

第186条　部長は検査を実施しようとするときは、検査を受ける者に対し、あらかじめその旨を通知しなければならない。ただし、特別の理由のある場合においてはこの限りでない。

(検査時間)

第187条　検査は、執務時間内におこなうものとする。ただし、検査の適正を期するため、検査員において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(検査に必要な書類)

第188条　部長は、検査を実施しようとする場合において必要があるときは、あらかじめ通知して検査に必要な書類を徴することができる。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、検査実施の際、検査員をして通知させるものとする。

(検査の立ち会い)

第189条　検査を受ける者は、検査に当たり自ら立ち会わなければならない。

(検査の際の措置)

第190条　検査員は、検査の際、重要な誤りを発見したとき、その他特に必要があると認めるときは、すみやかに会計管理者に報告、その指示を受けなければならない。

(検査の復命)

第191条　検査員は検査をおこなつたときは、検査復命書を作成し、第188条の規定により徴した書類を添えてすみやかに会計管理者に提出しなければならない。

(検査結果についての質問)

第192条　会計管理者は会計検査の結果に関し、必要があると認めるときは、検査を受けた者に対し、適切な措置を要求し、又は質問書を発して、その報告を徴することができる。

(指定金融機関等の検査)

第193条　第185条から前条までの規定は、金融機関における公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査する場合並びに指定公金事務取扱者について、当該委託に係る事務を検査する場合に準用する。ただし、「部長」とあるのは「会計管理者」に読み替えるものとする。

(備付帳簿)

第194条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、その所管に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(記録の省略)

第195条　前2条の規定にかかわらず、消耗品で受入れた後、ただちに払い出しする場合においては、出納簿に記録することを要しない。

(歳入・歳出金の証拠書類)

第196条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(帳簿及び証拠書類の保存年限)

第197条　帳簿及び証拠書類の保存年限は、別に市長の定めるところによる。

(市税の特例)

第198条　市税及びこれに付随する市税外収入について、この規則の規定によりがたいときは、特例を定める。

(様式の特例)

第199条　納入通知書、督促状、その他の書類及び歳入徴収簿、歳出予算整理簿、その他の帳簿の様式について、この規則によりがたいときは、市長の承認を得て、これと異なる様式を定めることができる。