2　校長は、教育上の必要のため前項第3号から第5号までの規定によりがたいときは、教育委員会の承認を得て、その期日を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数を超えない範囲内において、休業日の期間を変更することができる。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て、休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。ただし、体育祭(運動会)、文化祭(学習発表会)等の恒例の学校行事を行う場合には、教育委員会の承認を必要としない。

4　校長は、非常変災、その他急迫の事情のため、臨時に授業を行わなかつたときは、直ちに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

5　校長は、前項の規定により臨時に授業を行わなかつたときは、授業等の回復措置を講じるものとする。

2　校長は、前項第1号及び第2号の規定により専決したときは、速やかに教育委員会に報告し承認を得なければならない。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する生徒指導主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は生徒指導主任を置かないことができる。

3　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　学校参事、学校主幹、学校副主幹、主査及び副主査は、学校事務職員又は学校栄養職員をもつて、これに充てる。

3　学校参事は、校長の監督を受け、事務に関する専門的事項をつかさどる。

4　学校主幹は、校長又は赤穂市立学校給食センター所長(以下「校長等」という。)の監督を受け、事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

5　学校副主幹は、校長等の監督を受け、担当の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

6　主査は、校長等の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　副主査は、校長等の監督を受け、担任の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

8　学校栄養職員は、校長等の監督を受け、学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　教育委員会は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当する者のうちから、校長の推薦により、学校評議員を委嘱する。

2　児童生徒に対し、計画的、継続的に教材として副読本、問題集、解説書、その他これに類するものを使用させるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により表彰した児童、生徒のうち、特に必要と認めるものについては、校長はその氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見具申があつた場合には、当該児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによつて行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるに当たつては、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するものとする。

4　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

2　児童、生徒又は職員に集団的な疾ぺいが発生したとき、又は傷害、死亡、その他事故が発生したときは、校長は、すみやかに教育委員会に報告しなければならない。

2　職員は校長の定めるところにより、学校の施設・設備の管理を分任する。

3　校長は、前2項に関し、必要な事項を別に定め、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

2　前項第1号の表簿は、省令第28条第2項に規定する期間、第2号及び第3号の表簿は、永年、その他の表簿は、別に定める期間保存しなければならない。

この規則は、昭和33年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年9月1日から施行する。

この規則は、昭和48年6月15日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。