(目的)

第1条　この要綱は、赤穂市都市景観の形成に関する条例(平成元年赤穂市条例第16号。以下「条例」という。)第30条第2項の規定に基づき、都市景観形成助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、条例及び赤穂市都市景観の形成に関する条例施行規則(平成元年赤穂市規則第34号)に定めるところによる。

(助成金の交付対象)

第3条　市長は、次の各号に掲げる保全整備等の行為(以下「対象行為」という。)を行おうとする者で、当該保全整備等を行うことについての権原を有する者に対し、助成金を交付するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表1から別表4までに掲げる対象行為及び経費の種別に応じて、別表各表に定める助成率及び額の範囲内において市長が決定する額の合計額とする。

(認定の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該保全整備等に係る条例の規定に基づく届出が受理されたのちにおいて、都市景観形成助成対象行為認定申請書(様式第1号)に次に掲げる図書を添付のうえ、市長に申請しなければならない。

(認定)

第6条　市長は、前条の申請を審査し、助成対象行為と認定したときは、都市景観形成助成対象行為認定通知書(様式第2号)により、また助成対象行為と認定しないときは、文書によりその旨を申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第7条　前条第1項の規定により助成対象の認定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、申請書に記載した事項を変更しようとするときは、第5条各号に掲げる図書を添付した都市景観形成助成対象行為変更認定申請書(様式第3号)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(対象行為の着手)

第8条　助成対象者は、対象行為に着手したときは、都市景観形成助成対象行為着手届出書(様式第5号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(対象行為の完了報告)

第9条　助成対象者は、対象行為が完了したときは、直ちに都市景観形成助成対象行為完了報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる図書を添付して市長に報告しなければならない。

(助成金の交付申請)

第10条　助成対象者は、前条第2項の通知を受けたときは、都市景観形成助成金交付申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる図書を添付して市長に助成金の交付申請をしなければならない。

(助成金の交付決定)

第11条　市長は、前条の助成金交付申請があつたときは、審査のうえ助成金の額を決定し、都市景観形成助成金交付額決定通知書(様式第9号)により助成対象者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第12条　助成対象者は、前条の通知を受けたときは、都市景観形成助成金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、助成対象者に対し都市景観形成助成金返還通知書(様式第12号)により、これを返還させるものとする。

(対象物の適正管理)

第15条　助成対象者は、当該助成対象建築物又は保護樹の適正な管理に努めなければならない。

(適用除外)

第16条　この要綱の規定にかかわらず、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定する重要文化財に係る対象行為については適用しない。

(補則)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。