2　排水設備を共有若しくは共用する者又は赤穂市水道事業給水条例(昭和34年赤穂市条例第212号。以下「水道条例」という。)第17条に規定する給水装置を共用若しくは共有する使用者は、この条例に定める事項を処理させるために総代人を定め、管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、前2項の届出のあつた管理人又は総代人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　指定工事店及び指定工事店が備えなければならない責任技術者の資格及びこれらの登録その他必要な事項は、管理者が別に定める。

3　第1項の工事に使用する材料は、管理者が認定する構造及び材質の基準に適合していなければならない。

4　管理者は、第1項の工事の施行に関し、法第11条第1項に該当する工事である場合は、同条第3項の規定により他人の土地の占有者に告げた旨の誓約書の提出を申請人に求めることができる。

5　共用排水設備の設置を希望する場合、その他管理者が特に必要と認める場合は、管理者が別に定めるところにより管理者が当該工事を受託して行うことができる。

2　前項の検査に特別の費用を要したときは、排水設備の新設等を行つた者の負担とする。

2　前項に規定する接続工事を行うときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないように行わなければならない。

2　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつて排除しなければならない。

3　処理区域内においてし尿浄化槽が設けられている建築物を所有する者は、第1項の公示の日から3年以内に、そのし尿浄化槽から汚水を公共下水道に排除する排水設備を設置しなければならない。

4　管理者は、第1項及び第3項の規定に違反する者に対し、相当の期間を定めて排水設備の設置を命ずることができる。ただし、管理者が特別の理由があると認めた者に対しては、この限りでない。

2　公共ます等の共同使用をする者は、代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。

3　公共ます等は、当該公共ますに接続する義務者又は当該公共ますの共同使用に係る代表者が維持管理しなければならない。

4　公共ます等に変更を加える工事又は増設を必要とするときは、管理者が施行し、これに要する費用は当該工事を必要とした者の負担とする。ただし、指定工事店及び管理者が認めた下水道工事業者(以下「指定工事店等」という。)に施行させることができる。

5　前項ただし書の規定により指定工事店等が設計及び工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゆん工後に工事検査を受けなければならない。

2　使用者が水洗便所の使用を開始し、休止し若しくは廃止し、又はその使用を再開するときも同様とする。

3　使用者は、令第8条の2に定める下水(以下「悪質下水」という。)を排除し、公共下水道を使用するときは、法第11条の2第1項又は同条第2項の規定により、使用開始等を管理者に届け出なければならない。

4　前項の使用者は、悪質下水の排除を休止し若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

2　前項の場合において、製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号から第6号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準を適用する。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号から第7号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準を適用する。

3　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。)第3条第3項の規定に基づき兵庫県が定める条例(以下この条において「兵庫県条例」という。)により公共下水道からの放流水について第1項第10号から第42号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質よりきびしい排水基準が定められている場合にあつては、同項の規定にかかわらず、その排水基準を当該項目に係る水質の基準とする。

4　第1項各号に掲げる項目以外の項目で兵庫県条例により、公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められている場合にあつては当該基準を適用する。

2　除害施設の設置等をした者は、工事完成後速やかに、その旨を管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

2　前項ただし書に規定する軽微な行為をする者は、あらかじめ管理者にその旨を届け出て、その指示を受けなければならない。

2　管理者は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の排水管きよの機能を維持し、又はその構造を保全するため必要な指示をすることができる。

2　管理者は、前項の規定により公共下水道の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする区域、時間及び期間をあらかじめ予告しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

2　使用料は、使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、使用料に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　前項の使用料の徴収期日は、使用開始の届出のあつた日から徴収するものとする。

4　使用料は、納入通知書又は集金若しくは口座振替の方法により2箇月ごとに管理者が別に定める方法により徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

5　水道条例第28条第2項に規定する複線給水装置による使用者は、当該汚水に係る使用料について連帯して納付する義務を負う。

2　月の中途において公共下水道の使用の開始、廃止若しくは休止又は再開したときの基本額は、1カ月とみなす。

2　前項の前納金は、使用の停止又は廃止した場合に精算する。

2　処理区域外の下水排除により第32条の許可を受けた者が公共下水道を使用することにより当該下水排除に必要な公共下水道の新設又は増設等を行う必要がある場合は当該工事に要する費用の一部を当該申込者が負担しなければならない。

3　前項各号の費用算定方法等については、管理者が別に定める。

2　前項の手数料は還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときはこの限りでない。

2　第19条の規定により許可を受けて物件を設けたときは、その許可をもつて占用の許可とする。

2　前項の占用料の額及びその徴収等については、行政財産の目的外の使用料の徴収条例(昭和39年赤穂市条例第17号)の規定を準用する。

2　前項の場合は、この条例の規定を準用する。

2　前項の所有権の移転について、第33条に基づく届出のない場合は、管理者が認定した者に一切の権利義務の承継があつたものとみなして処理する。この場合、管理者は、これによつて生じた損害についてその責を負わない。

2　詐欺その他不正な行為によつて使用料又は手数料を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条に規定する使用料の徴収開始の時期は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後最初に認定した排除汚水量は、各日均等に排除されたものとみなして超過額を日割により計算する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後最初に認定した排除汚水量は、各日均等に排除されたものとみなして超過額を日割により計算する。

3　改正後の第23条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に使用水量を計算した使用料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の赤穂市下水道条例第23条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に認定した排除汚水量は、各日均等に排除されたものとみなして超過額を日割により計算する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に認定した排除汚水量は、各日均等に排除されたものとみなし超過額を日割により計算する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に認定した排除汚水量は、各日均等に排除されたものとみなし超過額を日割により計算する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の赤穂市下水道条例第23条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあつては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の赤穂市下水道条例第23条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。