2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事項を記載し、赤穂市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

5　指定工事業者は、指定工事業者証記載事項に係る第5条第1項の変更届出をするときは、指定工事業者証の変更を申請することができる。

2　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させたうえで、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあつた日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、前項第2号及び第3号に掲げる事項を変更するときは、第2条第3項第1号の誓約書並びに法人にあつては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあつては住民票の写しを当該変更届出書に添付しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止休止再開届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たつては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、災害等緊急時における復旧、漏水の防止等管理者から協力の要請があつた場合は、これに協力するよう努めなければならない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを指示されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(赤穂市水道事業指定工事業者規程の廃止)

2　赤穂市水道事業指定工事業者規程(昭和48年赤穂市水道事業管理規程第9号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際、旧規程の規定に基づき交付した赤穂市水道事業指定工事業者認可証は、赤穂市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成10年赤穂市条例第15号。以下「改正条例」という。)付則第2項に規定する間は、第4条の規定により交付された指定工事業者証とみなし、なお効力を有する。

4　改正条例付則第3項の規定により、改正後の赤穂市水道事業給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第6条及び第12条の規定の適用については、この規程施行の日から1年間は次のとおりとする。

5　平成10年3月31日において、次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による責任技術者の資格を有する者にあたるとみなす。

6　平成10年3月31日において、次の各号のいずれかに該当する者は、第12条第2号に規定する「適切に作業を行うことができる技能を有する者」の資格を有する者にあたるとみなす。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。