(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)第40条に基づいて行う立入検査(以下「査察」という。)及びこれに伴う事務(以下「査察事務」という。)その他について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規程の用語は、次の例による。

(防火対象物等の区分)

第3条　防火対象物は棟ごとに、危険物施設にあつては許可又は届出ごとに次のとおり区分する。

(査察区分)

第4条　査察は、次のとおり区分する。

(査察員の遵守事項)

第5条　査察に当たる消防職員(以下「査察員」という。)は、常に関係法令及び査察技能の研究に努め、査察に際しては、法令及び赤穂市消防職員服務規程(昭和46年赤穂市消防訓令甲第2号)に定めるもののほか、次の各号を遵守しなければならない。

(年間計画)

第6条　消防署長(以下「署長」という。)は、毎年4月30日までに当該年度の年間査察計画を立て、消防長に報告しなければならない。

(実施計画)

第7条　署長は、前条の年間計画に基づき査察を実施しようとするときは、この具体的計画を5日前までに消防長に報告しなければならない。

(結果報告)

第8条　署長は、査察を行つたときは、立入検査結果報告書(様式第1号)により査察完了後5日以内に消防長に報告しなければならない。

(月末報告)

第9条　署長は、次の事項を毎月末日までに取りまとめ、消防長に報告しなければならない。

(口頭指示)

第10条　査察員は、査察の結果改善する必要があると認める事項で、比較的軽易なものについては、口頭で関係者に指示しなければならない。ただし、第4種防火対象物にあつては、家庭防火診断表(様式第5号)をもつてこれにかえるものとする。

(文書指示)

第11条　消防長は、前条に規定する事項で重要なもの、及び口頭指示を行つた結果において改善されないとき、又は改善の意思が認められないものについては、火災予防指示(通知)書(様式第6号)により関係者に指示しなければならない。

(文書警告)

第12条　消防長は、前条に規定する文書指示の結果においても改善しないとき、又は、火災予防上若しくは人命に支障があると認めたものについては、警告書(様式第8号、様式第9号)により関係者に警告しなければならない。

(文書命令)

第13条　消防長は、第11条に規定する文書指示及び前条に規定する文書警告を行つたにもかかわらず、これを履行しないもの又は明らかに消防法に違反し、火災予防上若しくは人命に著しく危険があると認めるときは命令書(様式第10号、様式第11号)により関係者に改善を命じなければならない。

(告発)

第14条　消防長は、関係者が極めて悪質で、かつ前条に規定する文書命令に従わないときは、告発することができる。

(証拠の保全)

第15条　消防長は、口頭指示及び文書指示について必要と認めるとき、又は文書警告及び文書命令を行つたときは写真等により記録し、経過を明確にしておかなければならない。

(指導の徹底)

第16条　消防長は、指示等を行つたときは、当該事項が完全に履行されるまで指導を続け、火災予防体制の確立に努めなければならない。

(簿冊)

第17条　署長は、次の簿冊を作成して必要事項を記録するとともに、異動を生じたときは、速やかに整理しなければならない。