○赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
平成27年12月10日
条例第37号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(令6条例5・一部改正)
3 市長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であつて自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があつたものとみなす。
(令6条例5・一部改正)
(委任)
第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成31年3月29日条例第4号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和5年9月29日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和6年3月27日条例第5号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
付則(令和6年7月1日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)
(平31条例4・令5条例29・令6条例5・令6条例27・一部改正)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
市長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人に対して行う生活保護法(昭和25年法律第144号)の取扱いに準じた保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に係る事務に関する情報(以下「生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報」という。)であつて規則で定めるもの |
市長 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報であつて規則で定めるもの |
市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報であつて規則で定めるもの |
公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する情報(以下「公営住宅関係情報」という。)であつて規則で定めるもの | ||
市長 | 公営住宅の管理に関する事務であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報であつて規則で定めるもの |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付の支給(以下「中国残留邦人等支援給付等の支給」という。)に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
市長 | 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報であつて規則で定めるもの |
市長 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報であつて規則で定めるもの |
市長 | 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報であつて規則で定めるもの |
公営住宅関係情報であつて規則で定めるもの | ||
市長 | 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務(以下「介護保険関係事務」という。)であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報であつて規則で定めるもの |
市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給(以下「自立支援給付の支給」という。)又は地域生活支援事業の実施に関する事務であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報であつて規則で定めるもの |
市長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であつて規則で定めるもの | 生活に困窮する外国人の生活保護等関係情報であつて規則で定めるもの |
市長 | 生活に困窮する外国人に対して行う生活保護法の取扱いに準じた保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であつて規則で定めるもの | 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び同法第7条第1項に規定する医療保険各法による医療保険の資格に関する情報又は医療の給付に関する情報(以下「医療保険関係情報」という。)であつて規則で定めるもの |
生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であつて規則で定めるもの | ||
公営住宅関係情報であつて規則で定めるもの | ||
国民年金法(昭和34年法律第141号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和33年法律第192号)による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
雇用保険法(昭和49年法律第116号)による給付の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
介護保険関係事務に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金の支給に関する情報又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
自立支援給付の支給に関する情報であつて規則で定めるもの | ||
市長 | 母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であつて規則で定めるもの | 医療保険関係情報であつて規則で定めるもの |
地方税関係情報であつて規則で定めるもの | ||
市長 | 赤穂市福祉医療費助成条例(昭和48年赤穂市条例第23号)による医療費の支給に関する事務であつて規則で定めるもの | 医療保険関係情報であつて規則で定めるもの |
地方税関係情報であつて規則で定めるもの | ||
市長 | 赤穂市小児慢性特定疾病等医療費助成要綱(平成28年赤穂市訓令甲第24号)による医療費の支給に関する事務であつて規則で定めるもの | 医療保険関係情報であつて規則で定めるもの |
市長 | 赤穂市高校生等医療費助成要綱(平成28年赤穂市訓令甲第25号)による医療費の支給に関する事務であつて規則で定めるもの | 医療保険関係情報であつて規則で定めるもの |
地方税関係情報であつて規則で定めるもの |