2　電子入札システム条件付き一般競争入札による契約事務は、別表4に定める事務手順によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札システム条件付き一般競争入札の執行は、募集情報に定める日とする。

2　前項の規定により再度入札に付しても落札者がないときは、入札行為を打ち切り指名替えによる再入札に付すものとする。ただし、緊急やむを得ない理由があるときはこの限りでない。

3　再入札に付しても落札者がないときは、当該再入札の参加者の中から随意契約をすることができる。この場合、第10条の規定を準用するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、電子入札システム条件付き一般競争入札においては、再入札は実施しない。

5　前項の場合においては、当該工事の参加資格者の上位の格付者と随意契約を行うものとする。ただし、緊急やむを得ない理由があるときはこの限りでない。

2　最低制限価格の適用の有無については、入札通知書及び募集情報により通知する。

2　前項の規定にかかわらず、契約担当者が必要と認めた場合は、別に担保期間を定めることができる。

3　前項の場合においては、契約担当者等は、工事を入札に付そうとする場合の入札者又は随意契約によろうとする場合の契約の相手方に対し、契約条項を示す際には、現場説明等により担保期間を了知させておくものとする。

この要領は、平成元年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要領は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要領の施行の日前に改正前の赤穂市契約事務処理要領により契約を締結したものに係る契約変更については、なお、従前の例による。

この要領は、平成9年4月1日から施行する。

1　この要領は、平成11年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の日前に改正前の赤穂市契約事務処理要領により契約を締結したものに係る契約変更については、なお、従前の例による。

この要領は、平成13年4月1日から施行する。

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

この要領は、平成18年10月1日から施行する。

1　この要領は、平成21年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の日前に改正前の赤穂市契約事務処理要領により募集情報を公告した入札の最低制限価格の取扱いについては、なお従前の例による。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、平成22年10月1日から施行する。

1　この要領は、平成24年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の日前に公告又は指名通知した入札の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この要領は、平成25年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の日前に公告又は指名通知した入札の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この要領は、平成26年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の日前に公告又は指名通知した入札の取扱いについては、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、工事等の引渡し日が、平成26年4月1日以後になる契約については、改正後の赤穂市契約事務処理要領の規定を適用する。

1　この要領は、平成26年9月1日から施行する。

2　この要領の施行の日前に公告又は指名通知した入札の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この要領は、平成27年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の日前に公告又は指名通知した入札の取扱いについては、なお従前の例による。

この要領は、平成27年10月1日から施行する。

1　この要領は、令和2年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の日前に改正前の赤穂市契約事務処理要領により契約を締結したものに係る契約変更については、なお、従前の例による。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。

この要領は、令和4年4月1日から施行する。