2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したものを視聴させ、又は光ディスクその他の記録媒体に複製することが容易であるときは、視聴又は複製物の交付の方法により開示を行うことができる。

3　電磁的記録の開示については、その内容に不開示部分が含まれていないものを対象とし、当分の間、電磁的記録による部分開示は実施しない。

2　条例第3条第2項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　前2項に規定する費用の額には、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額が含まれるものとする。

4　第1項及び第2項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(施行規則)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(赤穂市個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　赤穂市個人情報保護条例施行規則(平成18年赤穂市規則第17号)は、廃止する。