更新日：2024年8月19日

赤穂市移住支援事業（東京23区）のお知らせ

赤穂市では、兵庫県と連携し、移住・定住の促進を目的に、東京圏からの移住を伴う就業・起業者に対して、移住支援金を支給しています。

（注意）予算の範囲内で交付するため、交付できない場合があります。

• 移住支援金リーフレット（兵庫県作成）（PDF：1,271KB）

対象者

以下の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内に通勤していた方
   ただし、住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住している、または東京圏に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内に通勤している必要があります。
2. 移住後、5年以上継続して居住する意思のある方
3. 以下のいずれかに該当する就職または起業をされた方
   • 支援金対象求人（下記「対象となる求人の要件」参照）に就職された方
   • プロフェッショナル人材事業等（下記「対象となるプロフェッショナル人材の要件」参照）を活用して就職された方
   • テレワーカー（下記「対象となるテレワーカーの要件」参照）
   • 起業された方（下記「対象となる起業内容」参照）

 対象となる求人の要件

「ひょうごで働こう！マッチングサイト（外部サイトへリンク）」に掲載され、「移住支援金対象」と表示のある求人。

掲載日以降に応募したものが対象となります。

 対象となるプロフェッショナル人材の要件

内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した方。

詳細は、内閣府：プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト（外部サイトへリンク）または内閣府：先導的人材マッチング事業（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 対象となるテレワーカーの要件

以下の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。

1. 所属先の企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. デジタル田園都市国家構想交付金（内閣官房・内閣府総合サイト）（外部サイトへリンク）を活用した取組の中で、所属先の企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

 対象となる起業内容

兵庫県が実施する「起業家支援事業（東京23区枠）」の交付決定を受けた起業。

詳細は、兵庫県：起業家支援事業（東京23区枠）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

補助金の額

1. 2人以上世帯の場合：100万円（令和6（2024）年4月1日以降に、18歳未満の世帯員（配偶者の方を除く）を帯同して転入する場合は18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算します。
2. 単身の場合：60万円

申請できる期間

転入後1年以内

補助金交付申請手続き

移住支援事業費補助金交付申請者（様式第1号）と下記添付書類を提出

1. 写真付き身分証明書（提示により本人確認できるもの）
2. 住民票除票の写し(世帯全員分・続柄入り)又は戸籍附票の写し（移住元での在住地、5年以上の在住期間を確認できる書類）
3. 世帯全員の住民票の写し(続柄入り)
4. 誓約書（様式第2号）
5. 就業先の就業証明書（様式第3号又は様式第3号の2）
6. 兵庫県が実施する起業家支援事業（東京23区枠）の交付決定通知書の写し（起業の場合）
7. 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票（在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
8. 移住元での在勤地を確認できる書類（法人経営者又は個人事業主の場合は、開業届出済証明書等）
9. 大学等の卒業証明書等、在学期間や卒業校を確認出来る書類（大学通学期間の通算就業の場合）
10. 同居世帯員のうち納税義務のある者全員の納税証明書
11. その他市長が必要と認める書類

その他

1. 補助金の交付を受けた方には、赤穂市の印象や転入動機などの簡単なレポートの提出、また、補助金申請日から5年間、1年ごとに就業証明書を提出していただきます。
2. 補助金の交付要件確認のため、市職員が住民基本台帳・就業状況等の情報を確認します。
3. 偽りや不正な行為、また、補助金交付要件を補助金申請日から5年以内に満たさなくなったときは、交付した補助金を返還していただきます。

要綱・様式のダウンロード

赤穂市移住支援事業費補助金交付要綱	（PDF：581KB）
移住支援事業費補助金交付申請書	（ワード：20KB）	（PDF：112KB）
誓約書	（ワード：19KB）	（PDF：78KB）
就業証明書	（ワード：21KB）	（PDF：94KB）
就業証明書（テレワーク用）	（ワード：20KB）	（PDF：91KB）
移住支援事業費補助金交付請求書	（ワード：20KB）	（PDF：42KB）
転入者レポート	（ワード：21KB）	（PDF：57KB）

フラット35

市内で住宅を取得される場合は、住宅ローン「フラット35」（地方移住支援型）を利用し、金利の優遇措置を受けることができます。

（東京23区）フラット35チラシ（PDF：183KB）