更新日：2024年7月1日

令和4年度赤穂市施政方針

令和4年第1回赤穂市議会定例会の開会にあたり、新年度予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていくうえでの所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が市長に就任してから3年余りが経過し、任期も最終年を迎えました。この間、議員各位をはじめ、市民の皆様のご指導、ご理解をいただきながら、市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力であるというゆるぎない信念のもと、市政の更なる発展に向け全身全霊で取り組んでまいりました。

しかしながら、市政を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進展や激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症により、市民生活や社会環境は大きな影響を受け、感染防止対策と社会経済活動の両立をいかに図っていくかが大きな課題となるなど大変厳しい状況にあります。

このため、私をはじめ全職員が一丸となり、一層の危機感と緊張感を持ち、創意工夫を重ねながら、この難局に立ち向かってまいりたいと考えております。

次に、市政推進に向けての財政計画についてご説明申し上げます。

先般、国においては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて総額約107兆6千億円の令和4年度一般会計予算が編成されたところであります。

本市における財政状況は、歳出において、病院事業会計への経営改善に向けた繰出金の増額を図ったほか、扶助費や公債費などが引き続き高い水準で推移するため、歳入において、市税のほか、法人事業税交付金などの増収が見込まれるものの、一般財源収入全体では大きな伸びが期待できず、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境にあります。

このため、第8次赤穂市行政改革大綱に基づき、効率的で効果的な事業の展開により行財政体質の強化・充実と財源不足額の圧縮を図りながら、増大し多様化する行政需要に的確に対応してまいります。

次に、2030赤穂市総合計画に掲げました将来像「自然と歴史に育まれ笑顔と希望あふれる活力のあるまち」を実現するための4つの柱に沿いまして、主要な施策を中心に、その概要をご説明申し上げます。

主要施策の概要

安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」

その1誰もが安心して暮らせる地域社会の構築

市民の皆様が住み慣れた地域で支え合いながら誰もが地域社会の一員として、いきいきと安心して暮らすことができるよう、赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人や関係機関等と連携を深めながら、人と人とのつながりや関わり合いを更に強化してまいります。

また、ひきこもり支援としての居場所機能を強化するため、居場所開設日を週5日の常時開設とし、ひきこもりの状態にある本人はもちろん、その家族等を支援するための相談や交流の機会・場所の提供を行うほか、ひきこもりに関する理解促進、支援体制の充実を図ってまいります。

子ども・子育て家庭の支援については、児童虐待をはじめ子どもを取り巻く様々な課題に対応するため、引き続き子ども家庭総合支援拠点運営事業として子ども家庭支援員を配置し、子どもや子育て家庭に寄り添った相談・支援業務を実施します。また、ヤングケアラーの実態や現状についての共通認識と理解を深めるための研修会や啓発活動を行い、今後の支援体制の確立につなげてまいります。

子育て環境のPRについては、あこう子育てアンバサダーとともに子育てフェスタを開催するなど、子育て支援情報の発信・PRに努め、地域全体で子育てを支援する気運を醸成してまいります。

また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、学校給食費については、コロナ禍において、食材費の高騰による給食費単価の改定分を補填する食材費支援と、引き続き第3子以降を対象に幼稚園児及び小・中学校生の無償化を実施してまいります。また、保育所の待機児童については、積極的な保育士の確保により、3歳児保育の充実に努めるなど、その解消を図ってまいります。

障がい者福祉については、障がいの有無に関わらず尊重しあえる共生社会の実現のため、障がいに対する理解を深め、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、引き続き地域生活支援事業として相談支援事業、意思疎通支援事業や手話奉仕員養成研修事業などを実施してまいります。

高齢者福祉については、高齢者が生きがいをもって健やかに暮らすことができるよう、引き続き、いきいき百歳体操などの介護予防事業を実施するほか、保健事業と介護予防を一体的に取り組み、高齢者の心身の多様な健康課題に対応したきめ細かな支援を行うことで、更なるフレイル予防に努めるとともに、地域包括ケアシステムの推進を図り、地域全体で高齢者の生活を支え合うまちづくりを進めてまいります。

国民健康保険制度については、高齢化の進展や医療技術の高度化等の影響による一人当たり医療費の増加や、被保険者数の減少などにより、安定的な運営が困難な状況が続くと想定されますが、財政調整基金の活用により、保険税率等は現行のまま据え置くこととします。なお、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額については、その5割を軽減することとしております。引き続き生活習慣病の予防対策や後発医薬品の使用促進等に取り組み、被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。

介護保険制度については、第8期介護保険事業計画の2年目を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしており、引き続き介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。

後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として、保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしてまいります。

その2健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実

健康づくりについては、誰もが住み慣れた地域で、健康でいきいきと暮らしていくことができるまちづくりを目指し、それぞれのライフステージに応じた健康づくり活動を推進してまいります。予防接種費については、ヒトパピローマウイルス感染症に係る接種勧奨が再開されることに伴い、接種機会を逃していた方への対応を行ってまいります。

乳幼児健診については、新たに3歳児視聴覚健診時に屈折検査機器による視力スクリーニング検査を実施してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策については、希望される方々が3回目のワクチン接種を早期に受けることができるよう取り組むなど、適切に対応してまいります。

病院事業については、赤穂市民病院経営検討委員会の提言を受け十分に考慮しました結果、経営形態については、引き続き現行どおり地方公営企業法の全部適用での運営を継続してまいります。今後については、地域医療機関との連携強化等による収入の確保や経費の削減による費用の抑制などに努め、提言のあった経営改善策について、できるところから積極的に取り組むとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症病床の的確な運営をはじめ、公立病院として安全・安心な医療を提供できるよう病院職員一丸となってその役割を十分に果たすべく対応してまいります。また、一般会計からもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

その3安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備

災害に強いまちづくりについては、近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、更なる防災・減災対策が求められており、県と連携して防災対策に取り組むとともに、災害時における行動力の向上を目指して、引き続き地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練などを実施してまいります。

また、里山防災林整備事業として、倒木や崩落などの危険性が高い集落裏山の危険木除去や簡易な施設整備などを実施する自治会等の保全活動を支援してまいります。

消防・救急体制については、水槽付消防ポンプ自動車の更新や消防・救急業務の要である通信指令設備の安定運用を図るために必要な改修を行います。非常備消防体制としては、第3分団消防ポンプ自動車の更新のほか、消防団員の安全装備品を整備し、災害時の安全確保を図ってまいります。

次に、安全な暮らしの実現については、赤穂市通学路交通安全プログラム等で実施した点検結果を踏まえ、危険箇所や通学路を中心に防護柵やカーブミラーなどの交通安全施設を整備するほか、歩行者と車両の通行区分を明確にするための路側帯や車両の抜け道となる道路への注意喚起看板の設置などを行うとともに、国及び県に対しても対策を要望し、登下校時の子どもたちの安全確保を図ります。また、消費生活相談や消費者被害の防止に向けた啓発活動を充実させるとともに、特殊詐欺等からの被害抑止に取り組んでまいります。

快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」

その1快適で魅力ある都市空間の形成

土地利用の推進については、人口構造など社会経済情勢等を的確に捉え、中長期的視点に立った都市の将来像を示すため、都市計画マスタープランの改定を進めてまいります。また、福浦地区の採石場跡地について、産業廃棄物最終処分場以外への利活用を検討し、採石場跡地所有者へ提案してまいります。

道路網と公共交通体系の構築については、国道2号や国道250号など広域幹線道路の整備促進及び事業化を関係自治体との連携を図りながら、引き続き国、県に要望してまいります。なお、国道250号高取峠については、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会や議会の意見等も伺いながら市民の悲願でもありますトンネル化の要望と局所的な交通事故防止対策についても要望してまいります。

また、赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償事業などに取り組み、都市計画道路の整備を進めるとともに、塩屋野中線の歩道改良事業などのほか、舗装修繕工事を適宜実施してまいります。

地域公共交通計画の策定については、本市における公共交通のマスタープランとして、持続可能な地域旅客運送サービスの在り方を明らかにし、その実現に向けた課題を解決するため、公共交通事業者、関係機関や住民等で組織する協議会を設置し、協議を進めてまいります。

市内循環バス「ゆらのすけ」及びデマンドタクシー「うね・のり愛号」の運行については、地域の皆様の意見等を踏まえ、新たな停留所の設置や運行時間の拡充を図るとともに、東備西播定住自立圏形成推進協議会圏域バス「ていじゅうろう」や路線バス及びタクシー事業者と連携しながら、引き続き公共交通としての利便性向上に努めてまいります。

水とみどり豊かなまちづくりの推進については、公園施設の安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者等、誰もが安全で安心して利用できるよう都市公園を整備してまいります。

その2自然環境の保全と住環境の充実

自然・生活環境の保全については、市民の生命の源である清流千種川を将来にわたり守っていくとともに、豊かな自然環境を保全するため、引き続き大気や水質等に関する環境調査を実施してまいります。また、飼い主のいない猫を原因とする生活環境被害の軽減及び飼い主のいない猫の減少を図るため、不妊・去勢手術費用の助成及び啓発活動を行ってまいります。

なお、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、議会をはじめ関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携し、適切に対応してまいります。

水道事業については、市民生活に欠かすことができない重要なライフラインであり、引き続き安全で安心な水を安定して供給するため、管路や配水施設等の更新を計画的に進めてまいります。

下水道事業については、水道事業と同様、重要なライフラインとして経営の効率化、合理化に努めながら、引き続き土地区画整理地内における管渠整備のほか、御崎地区雨水渠整備工事、下水管理センター機械棟耐震診断業務委託等を実施してまいります。

ごみ処理施設については、現在、新施設の整備について様々な角度から検討を進めておりますが、現施設の劣化は著しく、新施設への移行までの間の安定稼働を図るため、令和4年度から3か年計画で大規模改修工事を実施してまいります。

住環境については、空家対策として、赤穂市空家等対策計画に基づき、危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の費用助成を継続実施するとともに、空家活用に対する費用助成制度を一部拡充し、まちなみ景観の維持・保全と地域の活性化を図ってまいります。

土地区画整理事業については、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区において、保留地の販売や区画道路築造工事などに取り組むとともに、野中・砂子地区に隣接する宅地の有効活用を図るための隣接道路を整備してまいります。

元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」

その1活力とにぎわいのある地域産業の振興

農業・漁業の振興については、新規就農者や認定農業者等の担い手確保に引き続き取り組むほか、生産者、赤穂市漁業協同組合、JA兵庫西等の関係機関と連携しながら、牡蠣、ミカン等の地場産品についてブランド価値の保護及び新規ブランド化の推進に取り組むとともに、引き続き農業用施設の防災減災対策などを実施してまいります。また、田端・上浜市地区のほ場整備事業の事業化の基礎資料となる調査を行ってまいります。

地域産業の振興と就労環境の充実については、工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業への設備投資を促進するとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。また、赤穂ふるさとづくり寄付金については、地場産品の返礼品を充実させ、地域経済の活性化につなげるとともに、本市の魅力発信により更なる寄付金の増収を図ってまいります。

観光振興については、昨年設立された赤穂版DMO「一般社団法人あこう魅力発信基地」と連携し、官民が一体となって本市の持つ多彩な魅力を積極的に発信し交流人口の拡大につなげてまいります。

また、忠臣蔵や国史跡赤穂城跡に加え、二つの日本遺産を活用し、地域活性化につなげるよう引き続き取り組んでまいります。

その2さまざまな人・地域との活気ある交流の促進

地域間交流については、姉妹都市である笠間市及び山鹿市をはじめ西尾市などとのスポーツ・文化活動を通じた交流を行うほか、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を推進してまいります。

ロッキングハム市との交流については、児童合唱団の音楽交流を実施するなど、より一層関係が深まるよう国際交流協会と連携して取り組んでまいります。また、4名のALTを配置し、児童生徒の英語や国際社会、異文化についての理解と意識の醸成を図ってまいります。

人口減少、災害や公共交通など広域的な取組が必要な行政課題への対応については、東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、兵庫県市長会、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会等を通じて、近隣自治体と連携し、取り組んでまいります。

移住・定住の促進については、あこう魅力発信基地と連携し、本市の持つ多彩な魅力の発信に努めるほか、空き家情報バンク登録物件を活用した際の支援を実施するなど、移住を希望する人たちに定住先として選択してもらえるよう取り組んでまいります。

人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」

その1次代を担う人材を育てる教育の推進

教育環境づくりについては、赤穂市教育振興基本計画に基づき、「夢と志を育む教育」の実現に向け、総合的・計画的に整備してまいります。

学校給食センターについては、新学校給食センター整備基本計画に基づき、整備事業を推進してまいります。

幼児教育については、家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細かな教育を充実させてまいります。

義務教育については、これからの時代を生き抜く児童生徒に必要な資質・能力を育むため、教職員の専門性と実践的指導力の更なる向上を図り、児童生徒に基礎的・基本的内容を確実に習得させるなど、確かな学力の定着に努めてまいります。

児童生徒の学びについては、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促進し、各学校での取組の充実を図ってまいります。特に、GIGAスクール構想によって整備された一人一台端末や通信ネットワークを活用したICT教育の推進と児童生徒一人ひとりの個性に合わせた教育の充実を図り、これからの時代に対応した新たな教育活動に努めてまいります。また、中学校の部活動については、外部指導員の配置により、可能な限り現状の指導体制の維持に努めてまいります。

特別支援教育については、通常学級においても、特別支援教育指導補助員を配置し、一人ひとりの障がいの特性に応じたきめ細かで適切な指導を受けることができる学習環境の充実や施設整備を図ってまいります。また、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、適切な支援を行ってまいります。

地域に開かれた学校園づくりについては、市内全ての小・中学校に設置している学校運営協議会を中心として、特色ある学校づくり推進事業、トライやる・ウィーク推進事業及び環境体験事業などを通して地域との絆を深めてまいります。また、地域とともにある赤穂市コミュニティ・スクールの充実と推進を図り、地域への愛着や誇りを育んでまいります。

青少年の育成については、青少年育成推進委員や学校サポートチーム及び関西福祉大学等の関係機関と連携を図りながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員の配置による教育相談活動の充実に努めてまいります。また、全小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進め、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間の確保に向けて取り組んでまいります。

その2歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地域コミュニティの構築

市民会館や地区公民館については、生涯にわたって学び楽しむことができるよう計画的に設備・備品等を設置し、環境整備に努めてまいります。また、生涯学習については、中央公民館や各地区公民館を拠点として、高齢者大学や歴史講座など各種講座を開催し、引き続き多様化する市民ニーズに対応してまいります。

図書館については、施設の経年劣化による空調機の更新工事などを行うほか、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業をはじめ、電子書籍の充実やブック宅配サービスにより、引き続き読書環境の整備に努めてまいります。

スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づいて、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる活動の場と機会の充実を図るとともに、体育協会をはじめ関係スポーツ団体と連携し、市民総合体育祭や各種スポーツ大会の開催などの支援や地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。

また、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、全国各地から選手が参加する赤穂シティマラソン大会や忠臣蔵旗少年剣道大会などを引き続き支援するほか、赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会や各種県民大会などの広域大会の開催を通じて、スポーツによる元気なまちづくりを推進し、全国に忠臣蔵のふるさと播州赤穂を発信して、地域経済の活性化につなげてまいります。

互いが尊重しあえる社会の実現については、コロナ禍の影響もあってSNS等を通じた個人への誹謗・中傷が多く見受けられることから、家庭、学校、地域などあらゆる場や機会を通じた人権啓発活動を推進し、人権意識の高揚、普及啓発に努めてまいります。また、男女共同参画社会づくりについては、社会のあらゆる分野で男女が対等に参画できる機会を確保し、ともに責任を分かち合う社会づくりを目指してまいります。

歴史文化遺産の保存・活用については、文化財保存整備事業として、引き続き赤穂城跡二之丸の城壁整備などを行うほか、本丸の公開施設や東有年・沖田遺跡公園復元住居等を改修してまいります。また、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、有年考古館における特別展等の開催など文化財の公開と活用を図り、積極的な情報発信に努めてまいります。

歴史博物館においては、（仮称）「上方の忠臣蔵浮世絵」特別展を開催するほか、美術工芸館においては、名誉市民の故西山松之助氏にまつわる特別展を開催してまいります。

文化会館については、開館30周年を迎えることから、引き続き市内外の多くの方々に利用いただき、多様な文化芸術活動の拠点施設となるよう運営に努めてまいります。このため、開館30周年記念事業として、樫本大進氏を迎えてのケルン・ギュルツェニヒ管弦楽団演奏会などを開催します。市民参加型事業としては、吹奏楽・金管バンドの祭典やフェスタ・アルモニカ・イン・アコウ合唱の祭典の開催をはじめ弦楽教室や吹奏楽教室の継続実施など、文化芸術活動の振興と奨励を図ってまいります。

また、文化団体とも連携しながら、市民文化祭、美術展などを開催するほか、文化芸術の振興に資する全国規模の大会等に出場した際には激励金を支給するなど、様々な文化芸術活動も支援してまいります。

ル・ポン国際音楽祭については、引き続き市民の皆様にクラシック音楽を楽しんでいただくとともに、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により、地域の活性化や観光振興、移住定住につなげてまいります。

コミュニティ活動の活性化については、それぞれの地域の特色を活かした地区まちづくりビジョンを実現するため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。

その3市民と協働する市政運営の推進

子育て、介護、転入・転出などの行政手続きについて、オンライン化を図るため、それぞれの基幹業務システムの改修等を実施し、デジタル社会の形成を目指してまいります。

また、マイナンバーカードは、行政手続きのオンライン化に必須となることから、カード予約システムの導入などにより、その取得を促進するとともに円滑な交付に努めてまいります。

行政情報については、広報あこうやホームページのほか、SNS、動画配信など様々な情報媒体の特性を活かして広報活動を行い、市民の皆様との情報の共有化に努めるとともに、ミニ対話集会を引き続き実施するなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進してまいります。

また、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、NPO、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。

このため、パブリックコメントの実施や審議会委員等の公募など、市政全般において、市民参加の機会を引き続き設けてまいります。

関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度、赤穂学の講義や大学院への職員派遣研修等を通じ、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど連携を深めてまいります。

一方で、本市の財政環境は、依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いております。コロナ禍の中で多様化する市民の皆様のニーズに的確に対応した質の高い行政サービスを提供していくため、引き続き行財政改革を強力に推進してまいります。

限られた人員の中ではありますが、全体の奉仕者として職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、時代の変化に的確に対応し、市民の目線で考えながら変革・創造ができる人材の育成に努めるとともに、コンプライアンスに対する意識の向上に引き続き取り組みながら、風通しの良い職場環境を構築してまいります。

以上の考え方のもと編成しました令和4年度の歳入歳出予算は、

一般会計	220億3,000万円	（前年度比1.0％減）
特別会計	109億8,320万円	（前年度比0.9％増）
企業会計	186億7,011万3千円	（前年度比8.3％減）
合計	516億8,331万3千円	（前年度比3.4％減）

であります。

ウイズコロナ、そしてポストコロナの新時代をしっかりと見据えつつ、前例にとらわれない柔軟な発想とスピード感を持って、山積する多くの課題に全力で取り組んでまいる所存でありますので、どうか、格段のご理解とご協力を賜りたいと存じます。