更新日：2023年3月1日

電子一般入札Q＆A

1入札参加資格

1.入札参加資格の変更届で工種を追加しましたが、その後すぐに入札公告のあった工事に入札参加申込みできますか。

変更届を提出しただけでは入札参加申込みはできません。

追加された工種の総合評点が記載された経営事項審査結果通知書の写し及び国・県の許可書の写しを変更届（任意様式）に添付して提出してください。当該書類を市が受領した翌日以降に入札公告される該当工事に入札参加申込みできます。

2.建設業の許可が、一般建設業から特定建設業になりましたが、いつから特定建設業の許可が必要な工事に入札参加申込みができますか。

特定建設業の建設業許可通知書の写し又は許可証明書を変更届（任意様式）に添付して提出してください。当該書類を市が受領した翌日以降に入札公告される該当工事に入札参加申込みできます。

2配置技術者について

1.経営事項審査申請時に提出した技術職員名簿に登載があれば、自社の技術者として取り扱われるのですか。

経営事項審査申請書の技術職員名簿に登載があっても、赤穂市に技術者として登録されていなければ、貴事業所の技術者として取り扱われません。市に必ず登録してください。技術者の登録は、随時受付けます。但し、新規に雇用関係が発生した技術者は、雇用関係が始まってから3ヶ月以上が経過しないと、市に登録することができません。

2.技術者の追加登録をする場合、どのようにすればよいのですか。また、どのような場合、追加登録が認められるのですか。

技術者の追加登録は、変更届（任意の様式）に、国家資格等の合格証明書の写し、また、新規雇用の場合は、それ以外に雇用関係を証明する書類として、健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証、監理技術者資格者証、住民税特別徴収税額（変更）通知書等の写しを提出してください。追加登録の受付は、随時行うことができます。

追加登録は、雇用する技術者が新たに国家資格等を取得したとき、及び新規に雇用関係が発生した場合に限られます。但し、新規に雇用関係が発生した場合は、雇用関係が始まってから3ヶ月以上が経過しないと、市に登録することができません。

3.追加登録した技術者は、いつから配置予定技術者として入札参加申込みできますか。

市が追加登録を受付した翌日以降に公表される入札公告（募集情報）から、当該技術者を配置予定技術者として入札参加申込みできます。

4.手持ち工事のない技術者が1人しかいない場合、何件まで入札参加申込みできますか。

技術者は専任（他の工事との兼務禁止）のため、技術者1人につき1件のみ入札参加申込みができます。

5.1人の技術者を複数の工事に配置予定技術者として入札参加申込みができますか。

1人の技術者を同日に公告された他の工事の配置予定技術者とし、重複して入札参加申込みをすることはできません。全て無効となります。

6.赤穂市に登録のない技術者を配置予定技術者として入札参加申込みした場合どうなりますか。

その工事の入札参加申込みは無効となります。

7.入札参加申込みで記載した配置予定技術者は、落札後や契約後に変更できますか。

令和3年4月1日以降の公告案件については契約予定日までの変更を認めます。ただし、下記のとおり条件があります。なお、契約予定日以降は当該技術者が退職、死亡等極めて特別な理由がある場合を除き、変更は認めません。

変更できる技術者は次に掲げる条件をすべて満たす者とする。

• 変更後の技術者は当該案件の募集情報に規定する資格を有する者で、赤穂市に当該技術者として登録されている者。
• 変更後の技術者が他の入札案件に配置予定技術者として申請されているときは、その案件について登録可能な他の技術者の登録があり、申込締切日時までにその者に変更できるとき、又はその案件について入札を辞退するとき。
• 赤穂市が発注した施工中の建設工事（上下水道事業を含む。）において、技術者又は現場代理人として配置されていないこと。

8.現在配置中の技術者は、いつの時点から新たな配置予定技術者とできますか。

現在の手持ち工事の工期（末日）の翌日以降に公表される入札公告（募集情報）から、当該技術者を配置予定技術者として入札参加申込みができます。

9.総合評価落札方式による電子入札システム条件付き一般競争入札では、配置を予定する技術者の資格は、今までと変わりませんか。

入札公告（募集情報）に定める要件を満たしていれば、入札参加申込みは可能ですが、配置予定技術者の資格は、より上位の資格を持つ技術者を配置すれば、技術評価点が上がる場合がありますので、個別工事の入札説明書を必ず確認してください。

3手持ち工事による制限

1.何件まで入札参加申込みできるのですか。

手持ち工事が、指名競争入札によるものを含めて、4件まで入札参加申込みができます。ただし、随意契約については、手持ち工事数の対象外とします。

2.手持ち工事と入札参加申込件数の合計が4件を超えた場合どうなりますか。

その回の入札参加申込みは、全て無効となります。

3.手持ち工事の期間はいつからいつまでですか。

落札日から当該工事の工期の末日までです。

4競争参加資格確認申請書

ホームページから指定様式をダウンロードして必要事項を記入し、電子入札システムにより、募集情報に定められた期限までに提出してください。

なお、作成した申請書は電子入札システム上の競争参加資格確認申請書の添付資料として提出してください。

5入札書

1.入札書はいつ提出できますか。

競争参加資格確認申請書の審査後に、資格が有ると認められた場合に、募集情報に定められた期間に提出することができます。なお、資格の有無は競争参加資格確認通知書で通知します。

2.入札金額以外で提出するものはありますか。

電子くじに必要なくじ番号を任意の3桁で記入してください。また、工事費内訳明細書を添付資料として提出してください。

6工事費内訳明細書

1.入札書の金額と工事費内訳明細書の金額が異なった場合、入札は有効ですか。

入札書の金額が工事費内訳明細書の金額以下の場合は有効ですが、入札書の金額が工事費内訳明細書の金額を超える場合は無効となりますので、ご注意ください。

2.工事費内訳明細書の様式に決まりはありますか。

必ず電子一般入札工事募集一覧の募集情報公告に掲載している工事費内訳明細書を提出してください。

指定の工事費内訳明細書以外を提出した場合は無効となります。

3.工事費内訳明細書の様式はどこにありますか。

ホームページと契約管財課で公表する設計図書等の中に含まれています。入札書の提出時に、添付資料として提出してください。

7評価資料

1.評価資料とは何ですか。

総合評価落札方式とは、地方自治法施行令第167条の10の2の規定に基づき、価格その他の条件が最も有利な申し込みをした者を落札者とする入札方式です。その他の条件を評価するための資料として赤穂市では、施工計画、施工実績、施工能力、社会貢献の全て又は何れかを求めることを工事毎に定めます。評価資料は、定められた様式（別記様式第1号～第5号）を用い、個別工事の入札説明書を参考に作成してください。なおこれらの様式は該当が無い場合も作成し、提出してください。

2.評価資料には何を添付すればよいですか。

添付資料には、施工実績を示す契約書の写し、ISO認証登録証の写しがあります。工事によって異なりますので、必ず入札説明書を確認してください。

3.落札者が工事施工にあたり、入札時に提出した評価資料に記載した内容が十分に履行できなかった場合は、処分の対象となりますか。

赤穂市建設工事の総合評価落札方式（簡易型）試行要領第11条の規定により、当該工事の工事成績評定点の減点対象となります。また、悪質な場合は、工事成績評定点の減点、契約の解除、指定停止等の措置を講じる場合があります。

4.評価項目「市内下請の活用」において、評価資料別記様式第5号の一次下請負人一覧表に記載した内容から変更することは可能ですか。

評価項目「市内下請の活用」における一次下請負人一覧表に記載した内容について、軽微な変更は認めます。しかし、入札時の評価点（得点）が減点となるような変更は認めません。評価点（得点）が減点となる変更が発生する場合は、前述の処分（ペナルティー）の対象となりますので、ご注意ください。

なお、変更契約が発生した場合においても、同様の取扱いとなりますので、ご注意ください。

5.評価点は公表されますか。

事前審査により無効となった入札参加申込み者を除く、全ての申込み者について公表します。

6.落札できなかった理由は照会できますか。

入札結果の公表を行った日の翌日から起算して5日（休日を含まない）以内であれば、所定の様式により、落札者として選定されなかった理由の説明を求めることができます。

7.評価資料の提出方法について教えてください。

定められた様式を用い、資料が必要な場合は資料を添付し、電子入札システムにより技術資料提出時に、添付資料として提出してください。添付できるファイルは1つですので、圧縮などを利用してください。なお、提出できる期間は、競争参加資格確認通知書（資格あり）発行から入札書受付開始日時までです。電子入札システムにより提出できなかった場合は、契約管財課へ直接持参してください。

8.新たに災害協定に基づく協定を赤穂市と結んだのですが、いつの入札から加点されますか。

災害協定に基づく協定を赤穂市と締結した日の翌日以降に公告された入札から、加点の対象となります。

8開札

1.開札はどのように行いますか。

開札は契約管財課において電子入札システムにより行います。紙入札がある場合は、入札書の内容を確認後、入札書が有効であれば、その入札金額を電子入札システムに入力してから開札を行います。

2.開札の結果、同額入札者が2以上あるときは、どのように落札者を決定するのですか。

開札の結果、同額入札者が2以上あるときは、電子入札システム上のくじ（以下「電子くじ」という。）によって落札者を決定します。電子くじによって落札者を決定する際に入力するくじ番号は、入札書において入札参加者が指定するものとします。

3.開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札がないときは、どのように落札者を決定するのですか。

1回に限り再度入札を実施します。

再度入札を行うときは、再度入札に参加できる事業者宛、電子入札システムにより再度入札通知書で通知します。通知に記載された指定の日時までに入札書を提出してください。（工事費内訳明細書は不要です。）
注）再度入札に参加できる者は、初度の入札において予定価格を上回る入札をした者に限る。

開札は通知に記載された指定の日時に行います。

4.総合評価落札方式の場合、落札者はいつ発表されますか。

総合評価落札方式では、落札者の決定に10日以上かかる場合があります。落札者が決定したら、ホームページ等で速やかに公表します。

9紙入札

1.紙入札（電子入札システムを利用しない紙による入札）で入札を行いたいのですが。

紙入札承認願に必要事項を記入押印し、契約管財課へ提出してください。認められれば、条件を付して紙入札承認通知書を交付します。

2.紙入札承認願は工事ごとに提出する必要がありますか。

はい。あります。

紙入札はICカードの破損、パソコン等のシステム障害等、やむを得ない場合に認めていますので、電子入札システムの未導入が理由である場合は、なるべく早い時期での導入の検討をお願いします。

3.競争参加資格確認申請書の提出方法について教えてください。

競争参加資格確認申請書に必要事項を記入押印し、契約管財課へ直接持参してください。

4.入札書の提出方法について教えてください。

競争参加資格確認申請書の審査後に、資格が有ると認められた場合に、募集情報に定められた期間に提出することができます。日付は必ず、入札公告（募集情報）で示した入札（開札）日を記入してください。くじ番号は任意の3桁を記入してください。入札書は必ず封筒に封入封かんを行い、工事番号、工事名及び商号又は名称を明記のうえ、契約管財課へ直接持参してください。なお、入札書用封筒については、特別な指定はありません。貴事業所で使用している封筒を使用していただいてかまいません。

5.工事費内訳明細書の提出方法について教えてください。

工事費内訳明細書は入札書と同時に提出してください。工事費内訳明細書は必ず封筒に封入封かんを行い、工事番号、工事名及び商号又は名称を明記のうえ、契約管財課へ直接持参してください。必ず入札用封筒とは別の封筒を使用してください。なお、工事費内訳明細書用封筒については、特別な指定はありません。貴事業所で使用している封筒を使用していただいてかまいません。

10設計違算について

1.設計図書に不明な点があった場合はどうしたらいいですか。

質問期限より前であれば、『設計図書等に対する質問書』により、赤穂市総務部契約管財課へFAXしてください。

積算に必要な条件が不明瞭であった場合、ホームページにて訂正を公表します。

また、質問内容を精査の上、入札を中止することがあります。

2.質問期限が過ぎてから、開札までの間に設計図書に不明な点があった場合はどうなりますか。

すみやかに赤穂市総務部契約管財課へ連絡してください。

内容を精査の上、入札を中止することがあります。

質問期限までに積算できる内容であるか確認をしてください。

3.開札後、落札者決定前に設計違算があったことが判明した場合はどうなりますか。

落札候補者を落札者と決定するための要件審査をしているときに設計違算があり、当該落札候補者の決定が誤りであることが判明した場合は、入札に係る手続きを取消します。

4.落札者決定後、契約の締結前に設計違算があったことが判明した場合はどうなりますか。

落札者を決定し、当該契約を締結する前に設計違算があり、落札決定に誤りがあることが判明した場合は、入札に係る手続き及び決定を取消します。

11その他

1.指名停止基準は電子入札システム条件付き一般競争入札にも適用されますか。

適用されます。

入札公告日又は入札（開札）日のいずれかにおいて指名停止期間中である場合、入札参加申込みをすることができません。

また、競争参加資格確認申請書の提出後に指名停止となった場合、その入札参加申込みは無効となります。

2.資本関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加した場合どうなりますか。

資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限基準に該当する複数の者のした入札は無効になります。

ただし、入札執行の完了に至るまでに基準に該当する事実が判明し、基準に該当する1者を除く全てが入札を辞退した場合、残る1者の入札は無効になりません。